2012年6月8日(金)

核兵器廃絶へともに

日本被団協役員と志位氏懇談

（写真）日本原水爆被害者団体協議会の代表団から要請書を受け取る志位和夫委員長（手前右）＝７日、衆院第１議員会館

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の岩佐幹三代表委員、谷口稜曄代表委員、田中熙巳事務局長をはじめ各県の被爆者代表ら１６人は７日、衆院議員会館内に、日本共産党の志位和夫委員長を訪ね、懇談・要請しました。要請は、すみやかな核兵器廃絶と、原爆被害者への国の償いを実現させること、原爆症認定制度の抜本的改正、エネルギー政策の見直しのため尽力することの４点です。

　一人ひとりに握手した志位氏は、「核兵器廃絶と被爆者の権利のために長きにわたって活動されてきたことに敬意を表します。要請の４項目はわれわれの要求でもあり、一緒に力をつくしたい」と述べました。

　岩佐代表委員は、前日まで開かれた第５７回総会の運動方針を紹介し、被爆７０年で、次回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれる２０１５年までに、核兵器全面禁止を実現させたいと、決意をのべました。

　志位氏は、「２年前のニューヨーク行動に一緒に参加して、みなさんたちが草の根でつくりだしている運動が世界を動かしはじめていると実感しました。２０１５年にむけて核兵器禁止条約の国際交渉開始のためにがんばりたい｣と語りました｡

　原爆症認定制度の問題で志位氏は、原爆症認定集団訴訟で２９連勝してきた被爆者の奮闘をたたえました。司法の判断にもとづいて認定制度の抜本的改正にむけて一緒に力をあわせることで意見が一致しました。

　懇談では、要請に参加した被爆者一人ひとりが自己紹介。日本共産党から、小池晃政策委員長、笠井亮衆院議員、井上哲士参院議員らが応対しました。