2012年6月20日(水)

産廃除去特措法を可決

市田議員国は実態把握せよ

参院環境委

　特定産業廃棄物除去特措法の一部改正案が１８日、参院環境委員会で全会一致で可決されました。都道府県が実施する不法投棄処理を国が財政支援するもので、来年３月の期限を１０年間延長します。

　質疑で日本共産党の市田忠義議員は、１０年にわたり莫大（ばくだい）な国費を投入しながら処理が進まない原因と問題点を明確にし、今後の取り組みに生かすべきだと強調しました。

　香川県豊島（てしま）では、国費１１１億円を投じたものの処理量の推計が当初よりも大幅に増加し、汚染土壌の処理方法に水洗浄を追加したにもかかわらず受け入れ施設周辺の住民の反対で中止に追い込まれたことに言及。「国が実態を把握せず、処理方法変更などに対する適切な助言・指導を怠ってきたことに原因がある」と指摘しました。細野豪志環境相は「適正に行われているかチェックするのが国の役割」とのべ、「しっかり処理できるように取り組んでいきたい」と答えました。

　市田氏は、発がん性物質が大量に流出した三重県桑名市の現地浄化処理の事例をあげ、限られた予算で期限内に完了させる工法を国が事実上押し付けている実態があると指摘。「十分な予算を確保し、汚染実態の把握と必要な対策をとるよう国が責任を果たすべきだ｣と求めました｡細野環境相は「確実に処理できる予算を確保し、責任をもってやっていく」と答えました。