2012年6月30日(土)

日本社会のゆがみ正す

志位委員長　ＦＣ加盟店協会と懇談

（写真）全国ＦＣ加盟店協会主催で行われた懇談会。あいさつするのは志位和夫委員長＝29日、衆院第１議員会館

　日本共産党の志位和夫委員長は２９日、国会議員会館で全国ＦＣ（フランチャイズチェーン）加盟店協会と懇談し、加盟店が置かれた深刻な実態を聞きました。

　冒頭、協会の竹中一雄会長が「コンビニは強大な力を持つ本部と零細な加盟店という構図になっている。業法の制定にも力を貸してほしい」と訴えました。

　志位委員長は「ＦＣは２１兆円の売上高を持ち２５０万人が働くという日本社会の重要な位置を占めながら、加盟店が本部からの不公正を押しつけられ、無権利状態に置かれているのは大問題です」とあいさつしました。

　神奈川県のコンビニ店主は「震災後最初の本部からの全国配信は売上金送金の要請だった」と報告。協会副会長の近藤菊郎さんは、「安全の点、費用対効果の問題からしても深夜は店を閉めたいが、本部が許さない」と訴えました。

　仙台市内のコンビニ店主は「ロイヤルティー（上納金）は本部が７５％という例がある。大変高い」と発言。「消費税が５％に上がったときには売り上げが５％ほど落ち込んだ」と語りました。

　志位委員長は「加盟店の実態を生で聞けた」と感想を述べ、この問題は「日本のルールなき資本主義の中でもとりわけ闇の部分」と指摘。「本店と加盟店との公正な取引のルールづくりが大切だと痛感した」と強調しました。

　また、津波のなかで人命より送金を優先するような「非人間的な利潤第一主義むき出しのあり方」を批判し、この問題を日本社会のゆがみを正す一環として取り組みたいと述べました。

　「フランチャイズ取引適正化法制定に取り組みたい」とし、「それ以前にやれることも国会でやっていきたい」と語りました。さらに、「加盟店に打撃を与える消費税増税反対にもともにとりくみましょう」と呼びかけました。

　吉井英勝衆院議員、塩川鉄也衆院委員、山下芳生参院議員、首都圏の共産党地方議員も参加しました。