2012年7月3日(火)

指定地域拡大へ協力を

「黒い雨」連絡協が党本部訪問

市田書記局長らに要請

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（写真）広島の「黒い雨」被害者の会連絡協議会と懇談する市田忠義書記局長（左手前３人目）と党国会議員＝２日、党本部

　広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会（高野正明会長）は２日、日本共産党本部を訪問して市田忠義書記局長らと懇談し、すべての被爆者を救済するため、原爆投下直後に降った「黒い雨」の被爆者援護法の指定地域拡大に協力を要請しました。

　高野会長や牧野一見事務局長ら１０人が訪問し、党側から市田氏、笠井亮衆院議員、井上哲士、田村智子両参院議員、石村智子衆院中国比例予定候補、仁比聡平参院比例予定候補が応対しました。

　広島市が２０１０年、「黒い雨」が従来の認定地域の６倍の範囲で降った可能性があるとする調査結果をまとめましたが、厚生労働省の検討会（佐々木康人座長）は５月２９日、降雨範囲の拡大を認めようとしない報告書案を了承しています。牧野事務局長は、「指定地域を広げるよう広島県と３市５町から要望書が出ている。しかし、検討会はいいかげんな検証で認めようとしない。人間の良心を疑うペテン的なやり方です｣と強調しました｡

　市田氏は､｢みなさんにこそ、道理と大義があります。実態調査をせずに勝手な線引きをして切り捨てるやり方は、現在の福島原発事故の問題と通ずるところがあります。過ぎ去った問題ではありません。私たちも力を尽くします｣と応えました｡

　「黒い雨」連絡協の人たちは、厚労省も訪れ、「黒い雨」指定地域を拡大するよう申し入れました。