2012年7月6日(金)

「維新八策」を改訂

大阪維新社会保障縮減を明確化

　橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」は５日、総選挙向け公約とされる「維新八策」の改訂版をまとめました。改訂版は、極端な新自由主義の推進と改憲志向、“独裁と恐怖政治”の手法という基本的性格はそのままですが、社会保障削減と軍事力強化などをより明確にしました。

　改訂版は、「自助、共助、公助の範囲と役割を明確にする」など、社会保障を“助け合い”におとしめる方向を明記。民自公３党合意による社会保障解体である「社会保障制度改革推進法案」と同じ方向を明らかにしました。社会保障費は「合理化・効率化」と縮減を明確化、とくに生活保護では「有期制」導入で保護打ち切りを狙うとともに、「医療扶助の自己負担制の導入」などを盛り込んでいます。また、米国などが求めている混合診療の「完全解禁」を明記するなど「命の沙汰も金次第」の考え方です。

　雇用政策では「解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化」を明記し、企業が解雇し放題となる状況を認めています。

　一方、「憲法９条を変えるか否かの国民投票」を盛り込み、改憲発議の要件緩和、首相公選制などとともに改憲志向はそのまま。くわえて、「日米同盟を基軸」との基本姿勢のもと「主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備」を打ち出し、軍事力強化の姿勢をにじませました。

　大阪府・市での「公務員制度改革」や「教育関連条例」を国に広げるなどとし、「公務員労働組合の選挙活動の総点検」「地方公務員制度も抜本改革」などと、憲法や地方公務員法にも反して職員の政治活動を禁じる恐怖政治を全国に広げる構えです。