2012年7月18日(水)

労働者の人権守れ

政治活動規制条例案撤回求め労組が宣伝

大阪

（写真）条例案の撤回を訴え、宣伝する参加者＝１７日、大阪市

　橋下徹大阪市長が７月臨時市議会に提出した市職員の政治活動規制条例案の撤回を求める緊急宣伝が１７日昼、市役所に隣接する淀屋橋で行われました。大阪自治労連が呼びかけ、大阪労連や大阪市労組、民主団体から約３０人が参加。「労働者の人権を踏みにじる条例案を撤回せよ」とビラを配布しました。

　政治活動規制条例案は、「政治目的を有する」文書の配布や演劇の演出、その援助まで規制の対象として規制し、休日に大阪市以外で「原発反対」集会に参加しても処分の対象とするものです。違反者は原則懲戒免職にするとしていたのを反対世論に押され、「戒告、減給、停職または免職処分ができる」と「修正」しますが、免職処分は残り、憲法違反の本質はなんら変わっていません。

　川辺和宏大阪労連議長は「公務員であっても、政治的権利を条例で弾圧、攻撃するのは憲法を踏みにじる暴挙でしかない」と批判。「強制と独裁で職員と住民を縛るような橋下・『維新の会』の政治に未来はない」と厳しく警告しました。

　田所賢治市役所労組書記長は「橋下市長は絶対、それ以外の意見は処分だという市政では、市民のくらしはとんでもない方向にいく」と述べ、「くらしと民主主義を守るため声をあげていきましょう」と訴えました。