2012年7月21日(土)

政党助成金ことし２回目交付

増税３党（民自公）に７０億円

共産党は拒否

　消費税増税への怒りが渦巻くなか、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、新党きづな、たちあがれ日本、新党日本、新党改革、新党大地・真民主の１１党が２０日、２０１２年の政党助成金（年総額３２０億１４３３万円）の２回目交付として計８０億３５８万円を受け取りました。うち消費税増税法案の成立を狙う民主、自民、公明３党だけで７０億円以上も手にしました。

　民主党を離党した小沢一郎元代表らが１１日に結成した新党「国民の生活が第一」は、政党助成金交付額が１月１日時点での所属議員数などを基に算出されるため交付されませんでした。

　政党助成金の原資は国民１人あたり年２５０円の税金。支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けするなど、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。こうした立場から日本共産党は一貫して政党助成金の廃止を主張し、受け取っていません。

　２回目の各党の受け取り額は次の通り。（千円以下切り捨て）

　民主党４１億２６０７万円▽自民党２５億３８５０万円▽公明党５億６９７９万円▽みんなの党２億７９５７万円▽社民党１億９０９２万円▽国民新党１億１０６３万円▽新党きづな５１８９万円▽たちあがれ日本４３４４万円▽新党日本３４００万円▽新党改革２９９０万円▽新党大地・真民主２８８３万円