2012年7月29日(日)
大企業の税負担率 9年(03〜11年度)で10ポイント減
本紙試算 商社は9%台も
日本の大企業上位400社が納めた法人3税の負担率が、2003年度から11年度の9年間に10ポイント近く減少していることが本紙の試算でわかりました。法人3税は法人税、法人事業税、法人住民税。3税を合わせた実効税率は約40%です。しかし、大企業優遇税制のため、実際に納めた法人3税の負担率は税率より低くなっています。
さらなる引き下げ要求
各企業の決算データをもとに、各年度の税引き前当期純利益の上位企業について、法人3税負担額の税引き前当期純利益に対する割合(負担率)を試算しました。上位400社で03年度に34・4%だった負担率が、11年度には24・7%へ9・7ポイント下落しました。上位50社に限定すれば34・9%(03年度)から23・0%(11年度)へ11・9ポイントも下落しました。
下落幅が目立つのは11年度です。10年度には上位400社で28・9%だった負担率が24・7%へと4・2ポイント下落しました。上位50社の場合では30・1%から23・0%へと7・1ポイントも急落しました。
背景には09年度に導入された「海外子会社配当益金不算入」の制度があります。この制度は外国子会社から受ける配当などの額の95%を非課税とするもので、海外に子会社を多く持つ大企業ほど恩恵が大きくなります。日本経団連(米倉弘昌会長)が導入を求めてきました。また100%出資の子会社について、親会社と損益を合算して法人税額を計算する連結納税制度や研究開発減税なども大企業ほど減税になる制度です。
こうした恩恵を受けて03年度から11年度の合計で税負担率が低い主な企業には商社が目立ちます。三井物産9・1%、住友商事9・9%、三菱商事11・5%など税引き前当期純利益の1割程度しか法人3税負担がありません。また、経団連会長の米倉氏が会長を務める住友化学は19・9%、ゴーン会長の取締役報酬が9億7000万円だった日産自動車は22・9%、国内トップ企業であるトヨタ自動車は30・8%でした。
財界は消費税増税を迫る一方で、“日本の法人税は高い”として、さらなる法人課税の引き下げを求めています。しかし、日本の大企業の実際の税負担は軽く、大企業にこそ応分の負担を求めるべきです。
法人税の負担率の低い主な企業(実質法人3税負担率)
- 三井物産 9.1%
- 住友商事 9.9%
- 三菱商事 11.5%
- HOYA 13.7%
- 日本電産 15.2%
- 豊田通商 15.6%
- 東燃ゼネラル石油 17.8%
- 京セラ 18.2%
- 三井不動産 18.9%
- 住友化学 19.9%
- 村田製作所 21.3%
- ブリヂストン 21.5%
- 小松製作所 21.8%
- 三菱地所 21.9%
- 日産自動車 22.9%
- NTTドコモ 23.0%
- 神戸製鋼所 23.5%
- クボタ 25.4%
- アイシン精機 25.7%
- 本田技研工業 26.5%
- ソニー 27.5%
- トヨタ自動車 30.8%
- キヤノン 32.6%
2003〜11年度の合計
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