2012年8月3日(金)

国の財政支援求める

リサイクル　法案審議で市田氏

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（写真）質問する市田忠義議員＝２日、参院環境委

　参院環境委員会で２日、小型電子機器リサイクル法案が全会一致で可決されました。

　日本共産党は、自治体への財政支援、製造業者と小売業者が連携する仕組みの整備、事業者への指導や勧告を盛り込む修正案を提出した上で、賛成しました。（修正案は否決）

　採決に先立つ質疑で日本共産党の市田忠義議員は、「人的、財政的な負担が心配」（練馬区、東京都調布市）、「新たな財政負担が生じるなら国が負担すべき」（全国市長会）との意見を紹介し、国による財政支援の明記を要求。細野豪志環境相は「経常的な費用は、何らかの支援ができるよう前向きにとりくむ」と答えました。

　市田氏は、携帯電話の回収率が３８％程度にとどまっている実態をあげ、「業界任せでは十分な回収は進まない。製造業者や小売業者が連携して実施する仕組みが必要だ」と強調。製造業者が製品の設計段階から廃棄物の発生抑制、減量・資源化を考慮できる「拡大生産責任」の導入こそ必要だと主張しました。細野氏は「（制度が）回っていかなければ、次の段階でいろんなことを考えていく」と答えました。