2012年8月7日(火)

次期ＮＰＴ再検討会議にむけＮＷＣ交渉の合意を

志位委員長　ケイン国連軍縮上級代表と会談

（写真）懇談するアンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表（左）と志位和夫委員長＝６日、広島市

　日本共産党の志位和夫委員長は６日、広島市内で、原水爆禁止世界大会に出席したアンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表と会談しました。

　冒頭、志位氏は「世界大会に参加し潘基文（パンギムン）事務総長のメッセージを読んでいただいたことに感謝します。前任のドゥアルテ氏を含め大会に何度も参加してくれていることは、日本の運動への大きな激励です」と謝意を表明。ケイン氏は「一昨年、広島を訪れた事務総長から『ぜひ行きなさい』と言われ訪問しました」と切り出し、ＮＰＴ（核不拡散条約）が発効して４０年以上を経た今、核廃絶をめぐる動き、ＮＰＴ再検討会議の準備会合は非常に重要だと指摘。国連として、今後とも日本の被爆者と緊密に行動をともにしていきたいと述べました。

　志位氏は、２０１５年のＮＰＴ再検討会議にむけたウィーンでの準備会合で、ノルウェーやスイスなど１６カ国が核兵器の使用は国際人道法に抵触するものであり、核兵器禁止が必要との「共同声明」を出したことは重要と指摘。ケイン氏もこの「共同声明」の重要性を強調しました。

　志位氏はさらに、自身も政党代表として参加した一昨年のニューヨークでのＮＰＴ再検討会議では、核兵器禁止条約(ＮＷＣ)の交渉をよびかける文言が最終文書で明確な形では盛り込まれるには至らなかったことをあげ､｢今の日本の運動の最大の眼目は、１５年の次回のＮＰＴ再検討会議の最終文書にＮＷＣをはっきりと明記させることです」と強調。ケイン氏は「そのために国際世論を喚起することが重要です｣と述べました｡

　志位氏はまた、核廃絶にむけた動きの最大の障害になっているのは核抑止論であり、潘事務総長が「抑止力は全くの虚構であり幻想だ」と述べていることに「まったく同意します」と述べ、草の根の力でこれを乗り越える必要性を強調しました。

　ケイン氏は、ＮＰＴ再検討会議やＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）、ＦＭＣＴ（兵器用核分裂性物質生産禁止条約）など核軍縮にむけた部分的措置の前進のためにも核保有国に働きかけることが大事だと述べました。

　両氏は「今後も意見交換をし続けましょう」と握手を交わしました。