犠牲者追悼　安全確立へ

日航５労組　連絡会議が見解

　日本航空の五つの労働組合でつくる「ＪＪ労組連絡会議」は、日航ジャンボ機１２３便が御巣鷹の尾根に墜落した事故から２７年を迎えた１２日、あらためて犠牲者への冥福と遺族への哀悼の意を表し、「絶対安全の確立」と「健全な企業再生」のために運動していくとする見解を発表しました。

　見解は、運輸安全委員会が２０１１年７月に発行した事故報告書の解説書には、十分な検証を必要とするものが多く、事故の再調査が必要であると強調しています。

　また御巣鷹事故後、日航は「絶対安全の確立」を経営方針としたはずが、その後も労働組合を攻撃する「分裂労務政策」は改まらず、安全対策の要だった「自社整備主義」を放棄し、無駄な機材購入や需要に見合わない路便計画を行って２０１０年１月に会社更生法適用に至ったと指摘。２年連続で更生計画を大きく上回る、過去最高の営業利益を達成しているのに、社員に痛みを伴う施策が実施されているとしています。

　ＪＪ労組連絡会議は、日航経営者に対して、事故の反省に立ち返り、利益最優先ではなく安全第一を強く求めるとしています。

　ＪＪ労組連絡会議に参加しているのは、日航乗員組合、日航機長組合、日航先任航空機関士組合、日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ、客室乗務員）、日航ユニオン（地上職）の５労組です。