2012年8月16日(木)
沖縄戦被害者に謝罪を
那覇地裁 遺族ら国を提訴
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太平洋戦争末期、一般住民を巻き込んで壮絶な地上戦が行われた沖縄戦(1945年)で被害を受けた民間人やその遺族らが、国に対し謝罪と損害賠償を求める「沖縄戦被害・謝罪および国家賠償請求訴訟」の原告40人が15日、那覇地裁に提訴しました。
訴状は、旧日本軍による戦闘・戦時行為が多数の死傷者を出したことを「国の国民保護義務に違反する不法行為」とし、謝罪文の交付と原告1人当たり1100万円、総額にして4億4000万円の支払いを求めています。一般住民の生命・身体を危険にさらし、戦後、被害救済を放置し続けてきた国の法的責任も問うています。
原告は空襲や艦砲射撃、「集団自決(強制集団死)」などの被害者や戦争孤児ら。提訴後の記者会見で原告は、旧日本軍による壕(ごう)の追い出し、食料強奪、一家全滅などの体験を涙ながらに語り「人間として生きた証しを残すため、訴訟に勝利し、亡くなった家族の無念をはらしたい」と訴えました。
瑞慶山(ずけやま)茂弁護団長は「国はきちんと謝罪し、戦争被害の実態調査を含め、軍人・軍属、民間人を区別せず平等に補償すべきだ」と述べました。
弁護団は引き続き原告を募り、順次提訴していく方針です。