2012年8月21日(火)

食料自給こわすＴＰＰ

食健連　交渉参加阻止へ宣伝

東京

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（写真）対話がはずんだ全国食健連のＴＰＰ参加許すな、との宣伝行動＝20日、東京・新宿駅西口

　労組、農民、女性・医療団体などでつくる全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）は２０日、野田内閣が前のめりになる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加にストップをかけようと東京・新宿駅西口前で宣伝しました。

　全国食健連の坂口正明事務局長は、アメリカ議会上院で通商政策を担当するボーカス財政委員会委員長が来日し、ＴＰＰ参加をめぐり野田首相らと２１日に協議することになっていると警告。「原発再稼働、消費税増税に続いて、ＴＰＰ交渉参加を決断しようとしている。秘密交渉は許さない」と訴えました。

　全労連、農民連、全農協労連、自治労連、生協労連の代表は口々に「ＴＰＰは全ての関税を撤廃し、農林水産業を破壊します。干ばつや世界食料不安があるなか食料自給率は１３％に落ちます。食の安全、医療・保険、地域経済、公共事業などが危険にさらされます。地方議会では８割が反対しています。反対の声をいっしょに」と訴えました。

　ＴＰＰの危険性を訴えるリーフレットを配布。参加反対の請願署名や「反対・賛成のシール投票」を呼びかけるとあちこちで対話が弾みました。「ＴＰＰはアメリカのルールをおしつけるものだ。主権を奪われる」という男性（５０）。埼玉県の女性（３７）は「大震災の被害があるのにＴＰＰは自給率下がる。あぶないです」と語り、署名しました。