2012年8月23日(木)

ＴＰＰ阻止へ運動隅々に

連絡会議が山形県民シンポ

mixiチェック

　ＪＡグループや県生協連、県商工団体連合会などでつくるＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加阻止山形県連絡会議は２１日、山形市内でストップＴＰＰ山形県民シンポジウムを開き、約５００人が参加しました。

（写真）熱心に報告を聞く農家や商工関係者、消費者ら＝ 21日、山形市

　主催者あいさつでＪＡ山形中央会の長澤豊会長は「将来にわたって安心な生活を送るため、より多くの県民、国民を巻き込んで阻止に向けて取り組みを強化継続していかなければならない」と述べました。

　ＴＰＰのモデルともいわれる韓米ＦＴＡについて、今月初旬に韓国を訪問して現地調査した舟山康江（参院議員）、生活協同組合共立社理事の阿部進、社団法人ＪＣ総研の丸山茂樹客員研究員の各氏が報告しました。

　韓米ＦＴＡは、国内法よりも優先されるとされていることや、日本のＴＰＰ参加でＩＳＤ条項（外国企業が、相手国政府や自治体の政策変更により“損害”を受けた場合、国際機関に訴え、損害賠償を求めることができるしくみ）により学校給食の地産地消が否定される危険性、協同組合の共済を民間保険と同様にするようアメリカから迫られる危険性―などを報告しました。

　ジャーナリストの東谷暁氏が「マスコミが伝えないＴＰＰの真実」と題して講演。最後に「政府がＴＰＰ交渉参加を断念するまで徹底して運動を展開していく」とする「宣言」を満場の拍手で採択しました。