2012年8月29日(水)

海域検査体制強化を

放射能汚染で紙議員

（写真）質問する紙智子議員＝28日、参院農林水産委

　日本共産党の紙智子議員は２８日の参院農水委員会で、東京電力福島原発事故の放射能汚染に対する海域モニタリング体制の強化や情報公開の対象の拡大を求めました。

　紙氏は、漁業者が漁業の再建を目指して流通業者や消費者と懇談を重ねるなかで「放射性物質の検査数値を示し、消費者、流通業者との信頼関係を築くことが大事」と訴えていることを紹介。郡司彰農水相は「安全を前提に出荷できる体制をとりたい。再開の気持ちを持った方々に寄りそった施策をやりたい」と答えました。

　紙氏は、モニタリングの観測点が、農地土壌は約３４００点（福島県など）なのに対し、海水は２２０地点、海底土９０地点、海洋生物・プランクトン７地点と極めて少ないと指摘。「検査の強化と情報公開の対象を拡大すべきだ」と求めました。森本哲生政務官は「仙台湾は増やした。関係機関との協議を積極的にやる」と答えました。

　また、１０月に稼働予定の日本原燃再処理工場（青森県六ケ所村）が本格稼働した場合に大気や海洋へ排出される放射性物質量について中根康浩経産政務官は、大気中でクリプトン８５が年３３万兆ベクレル、海中にトリチウムが年１万８０００兆ベクレルと答弁。紙氏は「大量の放射性物質が放出される。稼働を中止すべきだ」と強く求めました。