2012年8月29日(水)
食品表示 充実・強化こそ
消費者・生産者が緊急学習会
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消費者庁が来年の国会に食品表示の法案を準備するなか、緊急学習会「消費者が求める食品表示」が28日、衆院議員会館で開かれました。食品表示を考える市民ネットワークの主催、JA全中とJA全農が共催。約200人が参加しました。
阿南久消費者庁長官があいさつしました。
山根香織主婦連合会会長が、委員として参加した食品表示一元化検討会の報告書について「簡素化を打ち出すなど、表示の充実・強化という国際的な流れに逆行している。安易な一元化にならないよう働きかけを強めたい」と述べました。
消費者・生産者団体など11人がリレースピーチ。山形の養豚・畜産加工メーカーの役員は「現在は加工品の多くに産地表示が義務付けられていない。義務付けは食料自給率の向上にもつながる」と発言しました。
各分野の専門家が改正のポイントを提起しました。▽食品添加物は、何種類使っても「酸味料」「調味料」などとする一括表示を廃止し、物質名を書くこと▽原料原産地を表示する対象食品を広げること▽遺伝子組み換えを使っても食用油やしょうゆは対象外という現状をあらため、全食品に表示することなど、です。
各党の国会議員が参加し、日本共産党の大門実紀史参院議員は「日本の表示は遅れている。世論喚起していこう」とあいさつしました。業界に詳しい安部司さんが「食品の裏側を明かす」と題して、添加物を使った実演も交えて講演しました。