2012年8月30日(木)

全国農政連「ＴＰＰ阻止情報交換会」

志位委員長のあいさつ

　日本共産党の志位和夫委員長は２９日、東京都内で開かれた全国農業者農政運動組織連盟の「ＴＰＰ交渉参加阻止に向けての情報交換会」であいさつしました。その内容は次のとおりです。

たたかいは重大な正念場

　日本共産党を代表して、心からの連帯のごあいさつを申しあげます。

　まずＴＰＰをめぐる現状ですが、野田政権は、４月の日米首脳会談、６月のＧ２０サミットでのＴＰＰ参加表明を画策してきましたが、国民の強い反対に直面して、先送りをせざるを得なくなりました。さらに今日の報道では、９月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での参加表明についても「困難」「見送り」などと報じられています。

　しかし一方で、日本経団連は、「遅くとも年内にはＴＰＰ交渉に参加しなければならない」として、野田政権に早期の参加表明を強く迫っています。

　そして、野田政権は、表向きは「情報収集」といいながら、国民に隠れて実質的な交渉をすすめ、なし崩し的にＴＰＰに参加しようとしています。

　いまたたかいは、重大な正念場にきています。私は、ＴＰＰ参加を断念させるまで、みなさんと力をあわせて、総力をあげて頑張り抜く決意を申し上げるものです。

ＴＰＰ参加反対を国民の圧倒的世論に

　最大のカギをにぎっているのは、国民の世論と運動です。（拍手）

　先週、私は、日本医師会の横倉義武会長と懇談する機会がありましたが、横倉会長は、ＴＰＰに参加すれば、医療への株式会社の参入、混合診療の全面解禁、薬価の引き上げなどが押し付けられ、国民皆保険制度が空洞化する恐れがあるとして、「日本医師会はＴＰＰ参加に全面反対」という立場を表明されました。

　「医食同源」という言葉もありますが、日本の食をあずかる農協のみなさんと、医療をあずかる医師会のみなさんが、ＴＰＰ全面反対で頑張っているのは、心強いかぎりであります。（拍手）

　昨日の「朝日」の世論調査では、６割の人が「ＴＰＰに参加すれば農業に悪影響」と答え、「日本経済全体に悪影響」と答えた人が多数となり、ＴＰＰ参加の賛否が４割前後で拮抗（きっこう）するところまできました。

　ＴＰＰに参加すれば、農業が壊され、医療が壊され、雇用が壊され、食の安全が危険にさらされ、そして経済主権そのものが奪われ、国民にとって「百害あって一利なし」だということを、広く国民の共通認識にし、反対の声を国民の圧倒的世論にして、この亡国の企てを阻止するために、最後まで頑張り抜こうではありませんか。（拍手）