2012年9月3日(月)

ＴＰＰ前提の“改革論”に怒り

低価米輸出で国際競争　転作やめ輸入で安上がり

稲刈り本格化の千葉県

　関東の早場米地帯の千葉県では、新米の収穫が本格化しています。農家の関心は米の品質とともに米価の動向です。そんな農家にたいし環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加のため“低米価にして輸出すれば農業が再生する”という財界や野田内閣の“農政改革論”を紹介すると、「国民に安全安定供給を考える政策ではない」と怒りの声が出されました。(中沢睦夫)

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安心・安全の供給保障ない

生産費割る米価

　同県の北部に位置する成田市の羽鳥地区で８月２７日、早生品種米「ふさおとめ」の品質検査がおこなわれました。出荷した男性ん（６３）は、「放射能は問題ないと県から連絡をうけて一安心だよ」といいます。慎重におこなった検査はすべて１等米でした。

　話題は今年の価格動向に。８月初旬出荷の宮崎県コシヒカリは６０キロで２万円を超えました。その後、豊作予想情報もあり下落しています。成田市の農協が提示した価格は８月中が６０キロ１万４２００円。９月になれば毎週１０００円ずつ下がっていくとの業者情報があると男性はいいます。

　農水省の米生産費調査では、他産業並み労賃を実現できて再生産が可能な米価は平均で１万６６００円です。

　米価について、財界のお先棒をかつぐ一部マスコミや政治家が“１万円以下の低価格米にして国際競争力をつけろ”、“中国に輸出し農業を再生する”などと主張しています。

　男性は、「それじゃ、自分でやってみろよ。なぜ後継者がいないのか考えてみればわかる。いまの米価では暮らせないからだ」と怒ります。

規模がケタ違い

　“大規模化して生産コストを下げて国際競争する”とは、財界の年来の主張です。

　野田内閣もＴＰＰ参加を前提にした「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画｣(２０１１年１０月）では、農地の出し手に奨励金を出し、平場では２０〜３０ヘクタール、中山間地では１０〜２０ヘクタールの大規模化をするといいます。輸出拡大策も予算化しています。

　仮に３０ヘクタールになっても、ＴＰＰ参加国のアメリカは２００ヘクタール、オーストラリアは３０００ヘクタールの規模です。日本と規模が桁違いで、関税ゼロで輸入されるＴＰＰの前では、太刀打ちできません。

　日本産米の輸出をしている販売状況調査（２００７年）をみてもアメリカ産は日本産の５分の１の低価格です。

　後継者がいない農家の水田も引き受けて８ヘクタールのコメ作りをしている男性（６２）は、「水田がちらばっているので３０ヘクタールは無理だ。少人数では水や農道の管理もできない。農地の出し手に奨励金より、後継者がでるよう、再生産ができる米の価格保障をすべきだ」と話しました。

　財務省は、水田の転作として小麦や大豆を国内でつくることをやめ、外国産小麦を輸入して備蓄すれば“安上がり”との文書を８月に公表しています。

　千葉県農民連の小倉毅事務局長は、「われわれに作らせず、農薬残留の小麦を備蓄するのか。いかに国民に安全で安定して食料を供給するか、水田を活用して環境保全を考えるかが政治だろうに。商社の発想だ」とあきれ顔に語りました。

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