2012年9月4日(火)

ＴＰＰ　復興の足かせ

ＪＡ北海道・東北代表　最優先は被災地対策

　日本に甚大な被害をもたらした東日本大震災と原発事故から１年半、被災県の岩手、宮城、福島などＪＡ北海道や東北の代表者が一堂に会して３日、「ＴＰＰ交渉参加断固阻止ＪＡ代表者集会」を岩手県の雫石（しずくいし）町内で開きました。出席した各党代表に、政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加にむけた事前協議を含めていっさいの取り組みを断念するよう働きかけを要請しました。

　主催者あいさつにたった北海道・東北農業対策協議会の木村一男会長（秋田県農協中央会会長）は、被災地ではいまだに復旧・復興がままならず国の対応の遅れを指摘する声が日に日に高まっている、と力説。ＴＰＰ参加は、厳しい環境にある被災地の復興の足かせでしかないことは明確だ、とのべました。

　北海道農協中央会の飛田稔章会長が代表して、各党に「交渉参加断固阻止に関する要請」をおこないました。飛田氏は、「政府がおこなうべき緊急かつ最優先の課題は、被災地の復旧・復興対策」だと強調。野田首相や一部閣僚が、被災地の復旧・復興とまったく相いれない、ＴＰＰ交渉参加を急ぐ主張を繰り返している、と批判しました。

　各党代表がＴＰＰについて意見表明。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、「党全体としてＴＰＰ断固阻止の立場です。同時に、あらゆる政党・会派の違いを超えてＴＰＰ阻止の一点で共同して奮闘する決意です。一緒にがんばりましょう」と表明すると大きな拍手がおきました。