アジアの経済協力

TPP推進の理由にならない

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加について、野田佳彦首相は正式表明こそ見送っているものの参加の意欲は変えていません。先週ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、２国間会談で米国やマレーシアに協力を求めたのもそのあらわれです。

　不満を募らせる財界を横目に正式表明を見送っているのは、国民の反対が与党内にも動揺をもたらすなか、民主党代表選挙を切り抜けるうえで目立った動きを控えるためとの見方もあります。

米の経済覇権主義

　米国や豪州など９カ国が交渉するＴＰＰを、野田首相はＡＰＥＣがめざすアジア太平洋地域の経済統合（アジア太平洋自由貿易圏＝ＦＴＡＡＰ）に向けた取り組みだとしています。民主党代表選の共同記者会見でも主張しました。

　２０１０年に横浜で開かれたＡＰＥＣ首脳会議は、ＴＰＰをＦＴＡＡＰに向けた取り組みの一つとしました。それでもＴＰＰへの参加は広がっていません。新たに交渉参加を表明したのはカナダとメキシコの２カ国だけで、両国とも米国と２０年も前に北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を結び、米国との経済圏をつくっています。

　ＴＰＰは、米国を盟主としその利益を第一とする点でも、例外なき関税撤廃と徹底的な自由化を各国に押し付ける「２１世紀型」の統合をめざす点でも、地域的な経済協力のあり方として異質です。

　米議会調査局が８月に出した報告書によれば、オバマ米政権にとってＴＰＰは「アジア太平洋地域でのルール・規範づくりに積極的な役割を果たす」ための対外政策の「柱」です。それこそ経済的覇権主義の表れというべきです。

　ＴＰＰはアジアを経済統合に進めるどころか、亀裂をもたらしかねません。ＡＰＥＣ加盟国・地域でも、中国など半数近くがＴＰＰに入っていません。一方で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓などの枠組みで、米国抜きでの連携が模索されています。

　今回のＡＰＥＣ首脳会議は、食料安全保障のための協力を呼びかけました。この問題では輸入食料の確保に関心が向けられ、食料輸出国による輸出制限が焦点とされがちです。しかし、今回の首脳宣言で注目されたのは「持続可能な農業生産の増大」の必要を指摘していることです。日本でも国土の条件や環境に合った農業生産を拡大することは、経済協力を進めるうえでも欠かせません。

　ＴＰＰが日本農業に大打撃となることは、政府をはじめＴＰＰ推進勢力も認めるところです。食料・農業政策を自主的に決める食料主権を、ＴＰＰ推進勢力のいうがままに放棄すれば、国民生活が大きく掘り崩されるのは必至です。各国で経済条件が異なる以上、協力を進めるにあたって経済主権を尊重し、平等・互恵の立場に立つことがきわめて重要です。