自衛官　川重天下り６８人

ヘリ談合の部署も

　防衛省発注の陸上自衛隊ヘリコプターの官製談合疑惑で、東京地検特捜部の捜索を受けた川崎重工業（神戸市）に、過去１２年間で、航空、陸上、海上の各幕僚長はじめ、少なくとも計６８人の幹部自衛官が天下りしていたことが、１４日までに分かりました。

　特捜部は、こうした再就職（天下り）の受け入れが官製談合の背景にあった可能性があるとみて調べています。

　日本共産党の吉井英勝衆院議員が、同省の「自衛隊員の営利企業への就職の承認に関する報告」をまとめたもの。これによると、２０００年から１１年に同社に再就職したのは、防衛相（防衛庁長官）が承認した３９人と、所属長が承認した２９人（表参照）。「顧問」や「嘱託」などの役職に就き、川重から「知識・経験を生かした」「運用的側面からの指導・援助」などが期待されています。

　このうち、今回、特捜部の捜索を受けた防衛省の技術研究本部では、技術開発官（航空機担当）が「嘱託」に就任。その職務内容は「航空自衛隊の防衛構想及び運用構想を踏まえた航空機（練習機、輸送機、ＡＷＡＣＳ等）の製造及び修理等に関する技術的側面からの指導及び助言」となっています。

　同社は、三菱重工業、三菱電機、日本電気、日立製作所などとともに、同省から毎年多額の装備品を受注する上位社。潜水艦や戦闘機、誘導ミサイルなどを手がけていますが、中部航空方面隊司令官は「運用試験中のＣ２（輸送機）の量産機製造における技術的な指導・助言」、横須賀地方総監は「Ｐ３Ｃ対潜哨戒機等の改善及び開発に関する海上自衛隊の防衛構想を踏まえた指導・助言」などと具体的な職務内容となっています。

　川重の１１年度の契約は、次期多用途ヘリＵＨＸの開発事業の他、輸送機や対戦車誘導弾など計１４０件。契約額は約２１００億円で、取引業者全体のうち三菱重工業に次ぐ２位でした。

　軍需産業には、ばく大な税金が注ぎこまれています。その軍需企業に防衛省高級幹部が天下りする「官財癒着」の構図のなかで、後を絶たない汚職や談合などの不祥事。天下りにメスを入れるとともに、軍事費のムダそのものに切り込む必要があります。