「原発ゼロ」決定せず

やはり口先だけのことなのか

　野田佳彦政権が「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能にする」と盛り込んだ「エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送りました。

　野田政権の｢原発稼働ゼロ｣は、目標の期限も行程も明示しない不確かなものです。それでさえ財界は猛反発し、アメリカなどからも懸念が相次いでいました。閣議決定見送りは､野田政権に本気で「原発ゼロ」を実現する立場がなく、財界とアメリカのいいなりなことを浮き彫りにするものです。

“画に描いた餅”認める

　野田政権が先週の「エネルギー・環境戦略会議」でまとめた「戦略」は、「原発稼働ゼロ」のため「４０年運転制限制の厳格な適用」「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働」「新設・増設は行わない」―を原則に掲げています。停止中の原発再稼働を認めていることだけでも、「原発ゼロ」を真剣に追求する立場とは程遠いことは明らかです。

　そのうえ政府が「戦略」をまとめた直後、枝野幸男経済産業相は建設中の電源開発大間原発（青森県）などの建設継続を表明しました。現在建設中の原発は、大間原発のほか、中国電力の島根原発３号機、東京電力の東通原発１号機（青森県）があります。これから稼働する原発を認めれば、原発の寿命を４０年に制限しても３０年代末まで「原発ゼロ」は実現しません。枝野氏の発言は、“画（え）に描いた餅”だと認めたのも同然です。

　「戦略」がうたう「４０年制限制の厳格な適用」というのもあやしい限りです。現在国内にある５０基の原発のうち、日本原電敦賀１号機（福井県）と関西電力美浜１、２号機（同）はいずれも４０年を超えています。「４０年制限」をいうなら政府は廃炉の計画を具体的に示すべきです。

　しかも「４０年制限」だけでは政府が目標に掲げる３０年代末になっても原発はなくなりません。新増設がなくても東北電力女川原発３号機（宮城県）など５基の原発が４０年代になっても残る計算です。「原発ゼロ」のためには４０年を待たず撤退の決断が不可欠です。

　野田政権の「エネルギー・環境戦略」が、「原発ゼロ」を掲げながら、使用済みの核燃料を再処理し、プルトニウムなどを取り出す核燃料サイクルの計画を続けるとしているのも重大な矛盾です。原発の運転を続ければ危険な使用済みの核燃料がたまりますが、再処理の計画も、再処理で取り出したプルトニウムを新たな燃料として利用する高速増殖炉「もんじゅ」の計画もうまくいっていません。核燃料サイクルを続ければ、原爆の材料にもなる危険なプルトニウムが増え続けるだけです。