民主　一時見送り方針あいまいに

地方に犠牲　税金山分けそのまま

　野田第３次改造内閣発足前に政府・民主党が決めた政党助成金受け取りの一時見送り方針が、あいまいなまま推移しています。１９日には今年３回目の政党助成金（４１億２６０７万円）が総務省から交付される予定。民主党は自民、公明など各党と足並みをそろえ、なおも国民の税金を山分けしようとしています。

　受け取り一時見送りの方針は、９月３日の政府・民主三役会議で確認されたもの。今年度予算で赤字国債を発行するための特例公債法案成立が見通せず、「予算執行の抑制が必要」（前原誠司政調会長＝当時、現国家戦略担当相）として浮上し、自民、公明両党にも政党助成金受け取りの見送りを打診するとしました。同法案への両党の協力を得る狙いもあります。

　しかし、その後党内で検討した形跡はなく、党幹部の発言も一切なし。民主、自民両党首選や内閣改造のごたごたのなかであいまいにしているのが実態です。

　一方、政府は、特例公債法案が成立していないことを理由に、地方交付税交付金の支給延期を柱とする予算執行抑制策を９月７日に閣議決定しています。「決める政治」と叫びながら国民の税金山分けはあいまい、地方犠牲は毅然（きぜん）たるところを示す、というわけです。

　年間３２０億円にのぼる政党助成金は、国民の思想・信条の自由を侵し、民主主義をゆがめる最悪のムダ遣いです。９月末に公表された２０１１年政党助成金使途報告書によると、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党日本、新党改革の９党が「基金」の名で総額１７１億９１００万円もため込んだ実態がわかりました。東日本大震災・福島原発事故で国民が苦しんでいるのをよそに平然と受け取り、蓄財しています。

　政党助成金は特例公債法案成立がどうであろうと、当然廃止すべき制度です。日本共産党は一貫して受け取りを拒否し、廃止を主張しています。