2012年10月20日(土)

政党助成金８党に３７億円

民主・国民新・大地請求見送り共産党は拒否

　消費税増税や復興予算の流用問題への怒りが渦巻く中、自民、公明､みんな､社民､新党きづな､たちあがれ日本､新党日本､新党改革の８党が１９日、２０１２年の政党助成金（年総額３２０億１４３３万円）の３回目交付として計３７億３８０４万円を受け取りました。

　民主、国民新、新党大地・真民主の３党は、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立の見通しが立たないとして総務省への交付の申請（３党で４２億６５５４万円）を見送りましたが、同法案が成立すれば申請する方針。１２月２０日までに申請すれば今回交付分の受給は可能です。

　政党助成金の原資は国民１人あたり年２５０円の税金。支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けするなど、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。こうした立場から日本共産党は一貫して政党助成金の廃止を主張し、受け取っていません。

　３回目の各党の受取額は次の通り。（千円以下切り捨て）

　自民党２５億３８５０万円▽公明党５億６９７９万円▽みんなの党２億７９５７万円▽社民党１億９０９２万円▽新党きづな５１８９万円▽たちあがれ日本４３４４万円▽新党日本３４００万円▽新党改革２９９０万円

　政党助成金　１９９４年の「政治改革」関連法で小選挙区制とセットで導入され、９５年から実施。最近の国勢調査の人口に２５０円を掛けて年総額が算出されます。１月１日現在の所属国会議員数と直近の総選挙、過去２回の参院選の得票率をもとに、受け取りを届け出た政党の年間交付額が決まり、申請した政党に年４回（４、７、１０、１２月）に分けて交付されます。