2012年10月22日(月)

連結納税　我も我も　１万突破

大企業に減税恩恵　年間で５８７９億円にも

　国税庁が公表した資料によると、今年６月末時点で連結納税を適用している法人数が、親法人・子法人合わせて１万７７９社となり、２００２年度の同制度創設以来初めて１万社を突破しました。この制度による減税額は、国税庁のデータから推計すると、１１年度１年間だけで５８７９億円にもなっています。

　国税庁は、０３年以降、毎年６月末時点の連結納税を申請している企業数を公表してきました。今年６月末時点では、親法人１２８８社、子法人９４９１社で、合わせて１万社を突破しました。

　トヨタ、日産、ホンダ、ソニー、東芝、三井物産、野村ホールディングスなど、日本有数の企業は、以前から連結納税を適用してきましたが、それに加えて、ここ１、２年、連結納税を選択する企業グループが急速に増えています。１１年度には三菱商事、スズキ、富士重工、川崎重工、オリックス、資生堂、キッコーマン、大林組、富士フイルムなどが新たに連結納税を適用、１２年度からは、これまでに判明しただけでも、経団連会長の出身企業である住友化学をはじめ、三井化学、エーザイ、セイノーホールディングスなどが、連結納税を適用すると有価証券報告書に書いています。

　国税庁のデータによると、１１年度の連結納税法人の申告所得額は３兆３７５億円でした。連結しないでグループ内の黒字法人だけが個別に申告した場合の所得は４兆９９７３億円ですから、連結したことによって、赤字企業の損失と相殺され、１兆９５９８億円も少なくなっています。これに法人税率３０％をかけて計算すると、減税額は５８７９億円ということになります。連結納税を選択する企業が増えるにつれて、減税額も大きくなってきている傾向があります。

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　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の話　連結納税制度は大企業・財界の強い要望に応えて導入されました。この制度によって減税の恩恵を受けることができるのは、企業グループを持つことができる大企業ばかりです。こうした特権的な優遇制度をやめて、もうけをため込んでいる大企業に応分の負担を求めることが必要です。

（写真）（右）住友化学東京本社が入る東京住友ツインビル東館（左）トヨタ自動車の本社ビル

　連結納税制度　１００％出資の子会社について、その所得を親会社と合算して法人税を計算する制度です。合算したグループ企業の中に赤字企業があると、黒字企業の所得と相殺されるため、法人税が安くて済む計算になります。この制度を適用するかどうかは企業自身の選択制で、選択する場合は事前に税務署に申請しておくことになっています。