2012年10月23日(火)

米産牛輸入大幅に緩和

食品安全委答申「３０カ月齢以下」に

　内閣府の食品安全委員会は２２日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の見直しについて、同プリオン専門調査会がまとめた評価書（案）を了承し、厚生労働省に答申しました。

　「評価書」は、牛の月齢制限を「２０カ月齢」から「３０カ月齢」にしても、特定危険部位（ＳＲＭ）を「全月齢」から「３０カ月超」にしても、リスクの差は「あったとしても非常に小さく、人への健康影響は無視できる」と結論づけています。

　答申をうけて、厚労省は国内対策について省令改定の手続きに入るほか、アメリカなどと輸入条件の協議に入ります。アメリカ産牛肉の現在の輸入条件は２０カ月齢以下、ＳＲＭの全月齢の除去です。規制緩和されれば、現在の２割程度からほとんどのアメリカ産牛肉が輸入対象になります。

　「評価書」案に対し、パブリックコメント（国民からの意見募集）では、寄せられた４００件以上の意見のほとんどが「反対」でした。プリオン専門調査会は、今回の審議結果について「評価対象国（アメリカなど）におけるこれら（飼料規制など）の実施状況について、定期的にリスク管理機関（厚労省）からの報告を求めるべきである」と異例の意見をつけました。

ＢＳＥ規制緩和　ＴＰＰ参加へ米の圧力

　内閣府の食品安全委員会が２２日、答申したアメリカ産牛肉の輸入制限撤廃は、もともとアメリカが日本のＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加の条件として自動車、郵政などと並んで強く要求してきたもの。今回も昨年１２月に厚生労働省が食品安全委員会に諮問する１カ月前に、野田首相がオバマ大統領に「輸入制限の見直し」を約束していました。

　国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）の事務局長、坂口正明さんは、「パブコメが圧倒的に『反対』だったように国民は全く納得していません。評価書は科学的知見といえども実験例はわずか。ＢＳＥにはまだ分からないことが多く、国民の健康に何かあってからでは取り返しがつかない。ＴＰＰ参加のために急いだとしかいいようのないやり方に大きな怒りを感じる」と話しています。