2012年10月25日(木)

核兵器は非人道的　共同声明受けて国連パネル討論

核戦争の被害は世界に／核兵器の非合法化を

　【ニューヨーク＝山崎伸治】国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障問題）で核兵器の非人道性に懸念を表明し、核兵器の非合法化を求める国連加盟３４カ国の「共同声明」が発表されたのに合わせ、核兵器の非人道性を告発するパネル討論会が２３日、ニューヨークの国連本部で開かれました。

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（写真）23日、ニューヨークの国連本部で開かれた核兵器の非人道性を告発するパネル討論会（山崎伸治撮影）

　非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）と共同声明を提案したスイス国連代表部が主催。各国代表部の外交官やＮＧＯ関係者など約１００人が出席しました。

　スイスのベンノ・ラグナー核軍縮・不拡散担当大使は「共同声明」について、今年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第１回準備委員会の機会に発表された同様の「１６カ国声明」に続くものだと指摘。「核軍縮の人道的側面を鮮明にすることは、核軍縮の議論を組み立て直すのに役立つと考える」とその狙いを述べました。

　核戦争阻止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）のアイラ・ヘルファンド共同議長（米国）は、南アジアや米ロ間で核戦争が起きた場合、直接の被害にとどまらず、気候変動や食料不足などの被害が世界中に広がると警告。同会議のロバート・ムトンガ共同議長（ザンビア）も、アフリカは非核地帯になっていても核戦争の被害は免れないと強調しました。

　ＩＣＡＮのレベッカ・ジョンソン副議長は、核兵器の非合法化はすべての国が行うべきだと強調。欧州諸国や日本、オーストラリア、韓国など「核の傘」のもとにある諸国がその方向に踏み出すことが重要だと指摘しました。