2012年10月31日(水)

修習生給費の復活を

若手法律家らが集会

　国の検討会議は法律家を目指す若者の声に耳をかたむけてほしいと３０日、若手弁護士や法科大学院生などでつくる「ビギナーズ・ネット」は参院議員会館内で「法曹養成制度検討会議に対し給費制の復活を求める院内集会」を開きました。

　国の法曹養成制度検討会議は、今年７月の裁判所法の一部「改正」の際の付帯決議で盛り込まれ発足したもの。同会議で法律家の養成制度全般について、１年以内に意見をとりまとめるとしています。

　付帯決議では「経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないようにすること」と「司法修習生に対する経済的支援」を論点にあげています。

　６６期司法修習予定者の萱野唯ビギナーズ共同代表は「検討会議では私たち当事者の声を聞く機会が設けられていない｡(貸与制を支持した）前回の検討会と同じ、結論ありきの議論になるのではと危惧している。検討会がいい議論をすすめるようにみなさんでプレッシャーをかけ、給費制を復活してもらいたい｣とあいさつしました｡

　司法修習予定者の２人が、修習生の経済的負担や１人の採用枠に１００人近い応募者が殺到する弁護士の就職難の実態などを告発しました。

　集会では、各党の国会議員があいさつ。日本共産党からは、穀田恵二衆院議員と井上哲士参院議員があいさつし、大門実紀史参院議員がメッセージを寄せました。