2012年11月2日(金)

ＴＰＰ　原発総選挙

ＪＡ全中と紙党農林・漁民局長懇談

総選挙“ＴＰＰ阻止が重要課題” 専務理事

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（写真）ＪＡ全中の冨士専務（右）と懇談する（左から）紙、有坂の両氏＝１日、東京都内

　日本共産党の紙智子農林・漁民局長（参院議員）、有坂哲夫同次長は１日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を訪ね、冨士重夫専務理事と懇談しました。

　紙氏は、第２６回ＪＡ全国大会の成功を祝すとともに、日本共産党の「即時原発ゼロ」提言、領土問題の資料、「しんぶん赤旗」号外などの資料を手渡しました。そのうえで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる国会論戦と運動の課題とともに、総選挙で期待に応えられる結果を出すために、要求で一致する団体に対する政策紹介などで協力をお願いしていることを説明しました。

　冨士氏は、大会での志位委員長のあいさつに感謝するとともに、ＴＰＰ参加反対の集会を１５日に開くこと、情勢を見ながら国民世論を広げる取り組みを強める必要があることを強調。総選挙については、ＴＰＰ参加阻止が最も重要な課題であると述べました。

　懇談では、再生・自然エネルギーの開発を農村の復興・発展に役立たせることの重要性、市場任せの米価・農産物価格対策ではなく価格と需給の安定対策、作物の特徴にあった所得補償政策の確立、東日本大震災の復旧では生業（なりわい）と集落の再生を優先させること、などをめぐって意見がかわされました。