2012年11月4日(日)
事務所費問題
前原担当相の説明不自然
「パーティー実務を委託」というが 人件費ゼロの年も
前原誠司国家戦略担当相(衆院京都2区)の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が、秘書の自宅マンションの一室を「主たる事務所」として届け出て多額の経常経費を計上していた問題について、前原氏は「実体があり、問題ない」と説明しています。ところが―。
政治資金収支報告書や官報によると、同後援会の人件費、光熱水費、備品・消耗品費、事務所費―の経常経費は2004年〜10年の7年間で1200万円を超えます。(表参照)
前原氏が10月29日の会見で、同後援会についておこなった説明の要点は次のようなものです。
「(東京後援会の)主たる事業は東京で年1回の政治資金パーティーを開くことで、その企画、立案、パーティー券販売の大半を(マンションに住む)秘書がやっている」
「パーティー券の印刷や発送、名簿管理はすべて京都事務所でやっていて、一部業務を委託している。(人件費などは)その委託費ということだ」
たしかに、同後援会は毎年、東京都内の高級ホテルで政治資金パーティーを開催、1300万円(05年)〜2746万円(10年)の収入を上げています。
しかし、人件費の計上は、07年以降で、事務所費の計上は、04年と09、10年だけです。
05年には、1300万円、06年には、1729万円のパーティー収入があるのに、経常経費の支出は、備品・消耗品費の約13万7000円、約21万9000円だけです。
ほぼ同規模のパーティー開催ながら、経常経費の額はアンバランスが大きすぎ、「実体がある」と言うには不自然です。
前原氏は、京都の事務所に委託したといいますが、「委託費」の総額は、明らかにしませんでした。4年間で890万円を超す人件費の支払い先も、わかりません。
「パーティー開催」が、東京後援会の「おもな事業」「唯一の活動」といいますが、10年の場合、東京・赤坂の料亭、六本木の中華料理店、銀座の居酒屋、九段南のすし店などで、計88回、約647万円もの飲み食いを「組織活動費(会議費) 会合費」として計上しています。
09年に約1800万円集めたパーティーでは、巨額脱税事件で逮捕され、有罪判決を受けた経歴の持ち主が実質的経営者である関連企業2社にも計100万円分のパーティー券を購入してもらっています。
前原氏は、みずからの政治団体の事務所費問題について、きちんと説明する責任があります。
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