2012年11月7日(水)

「ＴＰＰ」意見書１００件に

２年で４４道府県　参加反対相次ぐ

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題が浮上した２０１０年１０月以来この２年間で、４４道府県でＴＰＰに関する意見書をのべ１００件可決したことが、６日までに本紙のまとめでわかりました。

　このうち、「交渉に参加すべきでない」と明確に反対する意見書をあげたのが１年目の１１道県から２年目は８県増えて１９道県になりました。北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、千葉県、富山県、滋賀県、和歌山県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県です。

　青森県は４件、北海道と高知県は３件など何回も可決している道県もあります。

　福島県議会は１０月１１日に､｢参加に向けた取組を断念することを求める意見書｣を可決｡意見書は､政府の「緊急かつ最優先の課題は、東日本大震災と原発事故からの被災地の復旧・復興対策しかない」と強調。「ＴＰＰは被災農家の将来にむけた営農意欲をくじくもので、復興の足かせにしかならない｣としています｡

　「慎重に検討すべき」との意見書を採択した２２県でも、野田内閣が昨年１１月に、国民に情報を隠したまま、アメリカなどと事前協議入りを表明したことを批判しています。

　このうち１３県で「抗議する」「極めて遺憾」「不見識」を表明する意見書をあげています。また、３府県で国内対策などを求める意見書を可決しています。

　市町村議会の意見書では、農水省の９月までに届いた分のまとめでは、のべ２１４４件（うち政令市１７）になりました。そのうち「参加すべきでない」としたのは全体の４分の３の１６０５件となっています。