2012年11月9日(金)

公害防止計画が後退

３０→２１地域　塩川氏が指摘

衆院内閣委

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　日本共産党の塩川鉄也議員は７日の衆院内閣委員会で、「地域主権改革」の名で環境相による公害防止計画の策定指示が廃止されたことにより、３０地域で策定されていた公害防止計画が２０１１年度からは２１地域へと大幅に後退したことを取り上げました。

　策定指示の廃止は、２０１１年８月２６日に成立した「地域主権改革」第２次一括法に盛り込まれたもの。都道府県の公害防止計画について、環境相の指示を廃止し、各知事が任意で「作成することができる」としました。

　環境省の白石順一総合環境政策局長は「改定前は国として都道府県への調査依頼や現地調査を行ってきた。改定後は調査は行っていない」と答弁。塩川氏は「公害防止に対する国の役割の大きな後退だ」と批判しました。

　塩川氏は、三重県が１９７２年から策定してきた「四日市地域公害防止計画」が１０年で終了した際、公害認定患者や環境審議会、県議会、四日市市議会にも報告がなかったことを指摘。「大気汚染が今なお深刻なもとで公害防止計画の必要性は失われていない」と述べ、「国が地域開発政策や広域連携を進める際に、国が公害防止計画策定の指示を行う権限は必要だ」と主張。「地域主権改革の名による公害行政の規制緩和はやめるべきだ」ともとめました。