2012年11月11日(日)

ＴＰＰ交渉参加　首相「政権公約に書く」

農業・市民団体　参加表明阻止へ

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　日米の財界や閣僚から日本政府に対し環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に踏み切るべきであるとの圧力が強まる中、野田佳彦首相による参加表明への動きが加速、農業・市民団体がＴＰＰ反対の行動を強化しています。

　野田首相は１０日、ＴＰＰ交渉への参加について「政府・与党の考えは、ＴＰＰも日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）もアジアの域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）も同時に追求する姿勢だから、マニフェスト（政権公約）に書くことになる」と言明しました。

　岡田克也副総理は同日、三重県桑名市で講演し、「参加するならそろそろ参加しなければいけないし、参加しないなら参加しないと明らかにする時期ではないか」と語りました。

　枝野幸男経済産業相は日米財界人会議の場で「私としては、現政権が大きな決断を早急に行うべきだと考えている」（８日）と発言しました。

　来日した米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は、都内で前原誠司国家戦略担当相と会談し、ＴＰＰに関する日米協議を継続していくことで一致。日米財界人会議の米国側議長の米保険大手アフラック日本代表のチャールズ・レイク氏は９日の会見で、「野田首相がＴＰＰ参加を表明したら、米国の関係者は重く受け止めるだろう」と語りました。

　１８～２０日にカンボジアで開かれる東アジア首脳会議にオバマ米大統領も出席。野田首相は、オバマ大統領との会談でＴＰＰ参加を表明することや、今月下旬に記者会見を開いて参加を表明することなどを検討しているとみられています。

　ＴＰＰへの日本の参加は、米国の経済ルールが日本に押し付けられることを意味しています。関税撤廃が迫られるだけでなく、日本の国内制度を米国が「非関税障壁」だと見なせば、その撤廃すら求められます。米国の多国籍企業が、日本の国民を守る国内制度の制約を受けることなく、企業活動ができるようになります。「食と農」への壊滅的打撃をはじめ、国民生活のあらゆる分野が被害を受けることになります。