不明朗な新聞代支出

「事務所費」で区外販売店に

　民主党の前原誠司国家戦略担当相（衆院京都２区）の政治団体「まえはら誠司東京後援会｣が､秘書の自宅マンション(東京都江東区)を｢主たる事務所」として届け出て事務所費など多額の経常経費を計上している問題で、同区で配達していない千代田区内の販売店に新聞代を「事務所費」として払っていたことがわかりました。

　同後援会の２００９年分の政治資金収支報告書によると、人件費２５５万円、備品・消耗品費２５万９９５１円、事務所費２６万７５６０円の計３０７万７５１１円の経常経費を計上しています。

　事務所費のなかに、７月と９月を除く１０カ月分の「新聞代」として、計１８万４２０５円が千代田区内幸町の新聞販売店あてに支出されています。

　ところが、同販売店は、ほかの政治家の政治団体にも名前が見られるなど、千代田区内の議員会館や官公庁などが営業エリアで、本紙の問い合わせにも「江東区内では配達していない」としています。

　前原氏は、多額の経常経費を計上している同後援会について、「京都事務所にパーティー業務を委託している。その委託費」などと説明しています。それなら、この京都でも江東区でもない場所に配達され、購読している新聞代をなぜ、同後援会の収支報告書に計上しているのか、説明がつきません。