リストラ追及

大企業に遠慮しない党だから

　日本共産党の志位和夫委員長が衆院予算委員会で行った質問が大きな反響を呼んでいます。質問は本会議での代表質問（１日）を受けて、電機・情報産業の大企業が行っている大量の首切り・リストラ問題をとりあげたものです。繰り返しの退職強要や「ロックアウト解雇」など、志位氏が突きつけた生々しい実態に、野田佳彦首相ら閣僚も他党の委員もことばがありません。無法な解雇をやめさせるのは政府の責任です。雇用を守る責任が問われています。

例を見ない悪らつさ

　日本経済の悪化が鮮明になりだしたといわれる中、雇用問題はいま大きな焦点です。月刊誌や週刊誌でも、「人ごとではない。明日はわが身の解雇・失業」といった特集が出ています。大企業は景気が悪くなると、労働者を減らしてもうけを確保しようとしますが、雇用の削減や賃下げが消費を減退させ地域経済を破壊して、不況を長引かせます。経済を立て直すためにも、無法な解雇をやめさせ、雇用を守ることが重要です。

　志位委員長がとりあげた電機・情報産業大手のリストラは、全体で約１３万人という規模の大きさでも、やり方の悪らつさでもこれまで例を見ないものです。

　１万人の人員削減をすすめるＮＥＣの退職強要は、会話が外に漏れないよう通気口を鉄板でふさいだ面談室で、ベテラン労働者にしつように退職を迫り、精神的な病気にさせて「もう自殺するしかないのか」と言わせるまで追い詰める事態が横行しています。人格をまるごと否定するような行為は絶対に許されないものです。

　最高裁は「多数回、長期にわたる退職勧奨」は労働者の自由な意思決定を妨げるものであり、「違法な権利侵害」とする判決を出しています。野田首相もこのこと自体は否定できません。しかし、具体的な事実には答えません。ＮＥＣのやっていることは違法な退職強要そのものであり、政府が放置していること自体が重大です。

　志位氏が会社も「日本の毒味役」と認めていると批判した日本ＩＢＭの場合は、突然正当な理由もなく解雇通告し、そのまま労働者を社外に締め出す「ロックアウト解雇」という非情なやり方がまかりとおっています。まともな解雇理由も記載しない「解雇通告書」で一方的に首を切るのは、解雇の乱用を戒めた、労働契約法に明らかに違反する不当なものです。

　首相は｢あってはならないこと｣とは認めました。しかし、やめさせるとは答えません。政府は裁判中などと逃げるのでなく、違法・無法な解雇を繰り返す企業を放置せず企業に乗り込んででも実態をつかみ、違法行為を根絶するために断固たる措置をとるべきです。