2012年11月15日(木)

赤字国債を自動発行

公債特例法案可決共産党は反対

衆院財金委

　２０１３年度から１５年度まで赤字国債の自動発行を認める公債特例法案が１４日の衆院財務金融委員会で、民主、自民、公明３党の賛成で可決されました。日本共産党、国民の生活が第一は反対しました。赤字国債の自動発行は民自公３党の談合で加えられたもの。同日提出され、わずか２時間の審議で強行しました。

　反対討論に立った日本共産党の佐々木憲昭議員は、消費税増税を前提にした予算を支えるために多額の赤字国債発行を認めることは「到底、認めるわけにはいかない」と強調しました。

　赤字国債の自動発行を認めることについて佐々木氏は、「今日はじめて提案されたものであり、（審議の）やり方も乱暴だ」と指摘。国会の議決や財政の単年度主義を定めた憲法規定（８３条、８６条）や赤字国債の発行を原則禁じた財政法（４条）に反しており、財政規律を保つための最低限必要な国会の承認も外す“赤字国債発行自由化法案”になっていると強調。「際限ないムダ遣いに道を開き、財政破たんの危険性をますます高めるだけだ」と批判しました。