2012年11月18日(日)

ＴＰＰへの態度を注視

ＪＡ全中会長　「反対の候補・政党を支援」

　総選挙の争点のひとつに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題が浮上しています。推進派の日本維新の会だけでなく、野田佳彦首相が解散前後に「推進」を言明し、自民党の安倍晋三総裁も政権獲得後の交渉参加を示唆したからです。日本共産党は、農林水産業や、食の安全・安心、地域社会も破壊するとして農林水産団体と共同して反対行動を一貫して展開してきました。各党の違いが鮮明になるなか、農業団体は政党・候補者の主張を注視しています。

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳章（ばんざいあきら）会長は、衆院が解散された１６日、「ＪＡグループは、ＴＰＰ交渉参加反対を明確にした各候補者・政党を支援する」との談話を発表しました。

　その前日の１５日、萬歳会長は、ＪＡ全中が国会近くの砂防会館で開いた「交渉参加断固阻止緊急全国集会」でも、断言しました。

　「生産者が希望をもって営農にとりくめるよう、ＴＰＰ反対を明確にした候補者や政党を推薦する」「候補者や政党を分析し、われわれの声を反映する人を国会に送るとりくみをする」

　この日の集会では、１０の政党の代表があいさつしました。ＴＰＰ交渉参加を掲げる「みんなの党」は欠席。「日本維新の会」の代表は、名刺を受付に置いたものの、発言しないで会場を去りました。

　党首が参加して、きっぱりと「みなさんとスクラム組んで断固反対を貫く」と主張したのは、日本共産党の志位和夫委員長だけでした。

　全国集会に参加した全国農協青年組織協議会の遠藤友彦会長に、政党あいさつの感想を聞くと、「反対といえない党、反対といっても、本心なのか、どうか。共産党の志位さんは、毎回の集会に出ていて、『反対』の意思がきちんと伝わっていますよ」と語りました。「今回は、ＴＰＰ問題が選挙の一番の選択肢です。長期に営農できる環境整備の政策も含めて、各党、選挙区の候補を見極めたい」といいます。