2012年11月18日(日)

６０年続いた自民党型政治――本物の改革で断ちきるとき

「提案し、行動する。」日本共産党の躍進を

新宿駅西口　志位委員長の演説

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　衆院が解散された１６日、日本共産党の志位和夫委員長が東京・新宿駅西口で日本共産党の躍進を訴えた演説を紹介します。

（写真）訴える志位和夫委員長＝16日、新宿駅西口

日本共産党は、歴史的な総選挙にどうのぞむか

国民の批判に追い詰められての解散――議席倍増めざし意気高く頑張り抜く

　みなさん、こんばんは。ご紹介いただきました、日本共産党の志位和夫でございます（拍手）。多くのみなさんが、足をとめ聞いてくださいまして、ありがとうございます。

　本日（１６日）、午後４時前に衆議院が解散され、１２月４日公示、１６日投票で、いよいよ歴史的な総選挙がたたかわれます。

　今回の解散は、野田内閣が、国民のみなさんの批判と怒りに追い詰められた結果の解散であります。（拍手）

　日本共産党は、「すみやかに衆議院を解散し、国民の審判をあおげ」と一貫して要求してまいりました。そういう党として、意気高くこの総選挙をたたかいぬき、議席倍増――現在、衆議院は九つの議席で頑張っておりますが、１８以上の議席への躍進をめざして頑張り抜く決意であります。ご支援をよろしくお願いいたします。（大きな拍手）

民意切り捨ての比例削減許せない――「身を削る」というなら政党助成金こそ撤廃を

　野田首相が、解散の条件として、衆議院の比例代表の定数削減を持ち出したことについて、触れないわけにはいきません。

　衆議院の今の制度のなかで、比例代表制度というのは、国民のみなさんの多様な民意を反映する唯一の民主的な部分です。その部分を切り捨てる。そのことによって「切られる」のは政治家ではなくて、国民のみなさんの民意だということを私は訴えたいのであります（拍手）。だいたいみなさん、一方で、民意を無視して消費税の大増税を強行しておきながら、他方で、それを「理由」に、民意を切り捨てる比例定数削減を強行しようというのは二重に許しがたいことではありませんか。（拍手）

　そして、「自らの身を削る」といいながら、年間３２０億円もの政党助成金には指一本触れず、ぬくぬくと国民のみなさんの血税をもらい続けるというのはどういうわけか。説明がつきませんね。日本共産党は、この憲法違反の制度が発足して以来、１７年間、一度も受け取ったことはありません。受け取りを拒否・返上し続けてきましたが、その額を総計してみました。そうしたら１７年間で３５０億円以上を拒否・返上してきている（どよめきの声）。草の根で国民のみなさんとしっかり結びついて、政党助成金にも企業献金にも頼らずに、自前で立派に財政を支えている政党が日本共産党であります。（大きな拍手）

　「政治の特権をただす」というのだったら、政党助成金こそ撤廃せよ――私はこのことを強く訴えたいと思います。（「そうだ」の声、大きな拍手）

なぜ民主党政権は無残に失敗したか――「二つの害悪」に縛られた結果

　さてみなさん。今度の総選挙にさいして、「民主党にはだまされた。でも自民党に戻るのもイヤだ。日本をどうしたらいいのか」――これが多くの国民のみなさんの気持ちではないでしょうか。

　民主党政権は、「政権交代」に国民のみなさんが託した、「政治を変えてほしい」という願いをことごとく裏切り、いまや自民党とうり二つの政党に落ちぶれました。民主党と自民党、違いを探そうと思って顕微鏡で見たって、どこにも違いはありません（笑い）。なぜ民主党政権は無残に失敗したのでしょうか。

　なぜ国民の多数が反対した消費税大増税を強行し、多数が反対した原発再稼働を強行したかといえば、その根っこには「財界中心の政治」があります。日本の農業と日本経済を壊すＴＰＰ（環太平洋連携協定）を推進し、沖縄が島ぐるみで反対しているオスプレイの配備を強行する、その根っこには「アメリカいいなりの政治」があります。「アメリカいいなり」「財界中心」という「二つの害悪」を特徴とする自民党型政治に縛られたまま、そこから抜け出す立場も意思もなかった。ここに民主党政権の失敗の最大の原因があることは、この３年あまりの事実が証明しているのではないでしょうか。（拍手）

「アメリカいいなり」「財界中心」――自民党型政治を断ちきる本物の改革を

　それではみなさん。「アメリカいいなり」「財界中心」という自民党型政治は、いつから始まったのか。そのルーツをたどりますと、１９５２年の日米安保条約発効にゆきつきます。ちょうど６０年前からこのレールが敷かれ、ずっとこのレールを走ってきたのが日本の政治でした。しかし６０年たったいま、この古い政治はいよいよゆきづまり、耐用年数がもはや尽きてしまったのではないですか。（「そうだ」の声、拍手）

　その証拠に、この古い政治では、経済でも、外交でも、いまの日本が解決を求められている問題に何一つ答えが出せず、展望を指し示すことができなくなっているではありませんか。国民のみなさんに希望や展望を語れなくなったら、そんな政治は退場してもらうしかありません。（「そうだ」の声、拍手）

　みなさん。いまこそ、６０年間続いた自民党型政治――「アメリカいいなり」「財界中心」という「二つの害悪」を断ちきる本物の改革に取り組むときがやってきました（拍手）。日本共産党は、そういう立場で、あらゆる分野で改革のビジョンを提案し、その実現のために行動する政党であります。

　「提案し、行動する。」日本共産党をどうか大躍進させていただき、日本の明るい未来を開く総選挙にしようではありませんか。（「そうだ」の声、大きな拍手）

「財界中心の政治」を断ちきると、どういう展望が開けるか

　みなさん。「財界中心の政治」を断ちきる改革を進めると、どういう展望が開けてくるでしょうか。

選挙後の国会に、消費税増税中止法案を提出し、成立のために全力をあげる

　日本経済と消費税をどうするかは、今度の総選挙の大争点です。

　いま、国民のみなさんの所得が減り続け、消費が落ち込み、内需が冷え込み、「デフレ不況」がいよいよ深刻になっています。この「デフレ不況」からどうやって抜け出すか。私は、すぐにやるべきことが二つあると思います。

　第一は、くらしも、経済も、財政も壊す、消費税大増税の実施を中止することであります（「そうだ」の声、大きな拍手）。そのために、今度の総選挙では、公約を裏切って増税法案を強行した「民自公増税連合」に「ノー」の審判を下そうではありませんか（「そうだ」の声、大きな拍手）。消費税を１１％に引き上げるという維新の会にも、国民のくらしを託すわけにはいきません。

　私は、この場でお約束します。日本共産党は、選挙後の国会に、消費税増税中止法案を提出し、成立のために全力をあげます（「おー」の声、大きな拍手）。どうか、議席を倍増させていただいて、この仕事を共産党にやらせてください。（拍手）

大企業は雇用への責任果たせ――そうしてこそ日本経済・産業「復活」の道が開かれる

　第二は、大企業による雇用破壊を政治の責任でやめさせることです。

　私は、３日前（１３日）の衆議院の予算委員会で、いま電機・情報産業の大企業が行っている１３万人もの首切り・リストラの問題を取り上げました。

　ＮＥＣでは、１１回、１２回にも及ぶ違法な退職強要が行われています。４メートル四方の狭い、窓もない、通気孔を鉄板でふさいだ部屋に閉じ込めて、労働者に何度も何度も退職を強要する。疲れ果てて病気になっても強要をやめません。そんなことが許されていいでしょうか。（「よくない！」の声）

　日本ＩＢＭでは、ある日突然、終業時刻の間際に、正当な理由も示さず、解雇を通告し、そのまま「荷物をまとめてすぐ出て行け」、「明日から会社に来るな」、こう言って労働者を締め出す「ロックアウト解雇」という無法なやり方がやられています。

　電機・情報産業の大企業は、「業績悪化」を理由にして、首切り・リストラを強行していますが、「業績が悪いから」といって、人間をどんどん切り捨て、目先の利益だけを追求する、そんなやり方で産業が強くなりますか（「ならない！」の声）。そういうやり方を続けてきた結果、日本の電機産業はモノづくりの力を失い、深刻な衰退の危機に陥っているのではありませんか。

　人減らしでは日本産業の本当の「復活」はありえません。大企業に雇用に対する社会的責任を果たさせる、政治の責任で果たさせる――そうしてこそ、日本の経済と産業の「復活」の道が開けます。その仕事をどうか、日本共産党にやらせてください。（大きな拍手）

「消費税に頼らない別の道」――「経済提言」を実行する力をあたえてください

　みなさん。日本共産党は、２月に「経済提言」を発表しまして、消費税増税に反対するとともに、「消費税に頼らない別の道がある」ということを具体的に提案してきました。二つの柱を同時に進めることを、私たちは提案しています。

　一つは、無駄づかいの一掃と「応能負担の原則」――負担能力に応じた負担の原則にたった税制改革です。すなわち所得の少ない方は少ない税金で結構です、お金持ちにはたくさん税金を払っていただきます、そして毎日の食事代など生計費には税金をかけない、これが税制の民主的原則ですね。この原則にたって税制改革を進めようというのが日本共産党の提案であります（拍手）。この原則にたって、まず富裕層と大企業に応分の負担を求めるというのが共産党の主張です。（拍手）

　もう一つ、国民のみなさんの所得を増やす経済改革を実行してまいります。いま大企業にはため込み金――内部留保が２６０兆円もあります。お金がたまりにたまり、使い道がなくて困っているのです。だったらそのお金を社会に還元させようではないですか。働く人の賃金を上げる、非正規で働いている方を正社員にする、中小企業のみなさんへの下請け単価を適正なものに引き上げる。そうやって社会に還元して、働く人の所得を上げて、内需を活発にして、日本経済を健全な成長の軌道に乗せようではないかというのが、日本共産党の提案であります。（拍手）

　この二つを同時並行で実行しますと、一方で、無駄がなくなり歳入も増える。他方で、経済が成長すれば、税の自然増収が入ってくる。そのことによって消費税に頼らなくても、社会保障を充実し、経済、財政をよくする道が開かれてきます。

　みなさん。この責任ある対案を示している日本共産党を、どうか躍進させていただいて、私たちの「経済提言」を実行させていただきたい（拍手）。力をおあたえください。よろしくお願いいたします。（大きな拍手）

国民の安全より、財界のもうけを優先する原発推進勢力に、政治のかじ取りの資格なし

　原発とエネルギーをどうするかも、総選挙の大争点であります。

　政府もとうとう、「国民の過半数が原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と認めざるを得なくなりました。

　しかし、民主党も、自民党も、公明党、維新の会も、口では「原発ゼロ」とか「脱原発依存」などといいながら、やっていることはどうですか。大飯原発を再稼働する、青森県の大間原発の建設を再開する、使用済み核燃料の再処理を進める、原発輸出政策はあくまで続ける。結局、原発推進政策を続けているのが実態ではありませんか。

　国民のみなさんの安全よりも、財界のもうけを優先する勢力に、日本の政治のかじ取りをする資格はありません。（「そうだ」の声、大きな拍手）

すべての原発からただちに撤退し、「即時原発ゼロ」を実現しよう

　日本共産党は、９月に、「即時原発ゼロ提言」を発表いたしました。これを出した理由は四つあります。

　第一に、福島の原発事故から１年８カ月がたちますが、いまなお１６万人もの方々が先の見えない避難生活を強いられ、事故の被害は広がり続けています。もう二度とあのような原発事故を起こしてはなりません。その最大の保障は、すべての原発をただちになくすことではないでしょうか。（大きな拍手）

　第二に、原発の稼働を続ける限り、使用済み核燃料――「核のゴミ」というものが出てきます。ところが困ったことに、人類は、「核のゴミ」を処理する科学・技術をもっていません。もつ見通しすらありません。この「核のゴミ」は、すでにたまりにたまっており、かりに原発を動かすとしますと、あと平均６年で、各原発の貯蔵プールからあふれ出てしまうのです。これ以上の「核のゴミ」を出さない方法はただ一つ、原発をなくすことではないでしょうか。（「そうだ」の声、大きな拍手）

　第三に、原発再稼働は、やってはならないし、やれないことがはっきりしてきたではありませんか。大飯原発の直下に活断層があることを、あの評判の悪い原子力規制委員会すら否定できなくなったではありませんか。再稼働ができないのだったら、原発は止めたまま廃炉に向かうのが一番ではありませんか。（拍手）

　そして第四に、政府が行った「パブリックコメント」（意見公募）でも８割の国民のみなさんが「即時原発ゼロ」を望んでいることが、明らかになりました。

　そういう事態を受けまして、共産党はすべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、「即時原発ゼロ」を実現しよう、このことを訴えて総選挙をたたかいたいと思います。（大きな拍手）

原発推進勢力の脅しはウソ――再生可能エネルギーのもつ素晴らしい可能性を生かそう

　みなさん。「即時原発ゼロ」は可能でしょうか。私たちの「提言」では、それは可能だということを、詳しく明らかにしました。

　原発推進の勢力は、「原発を止めたら電力が足りなくなる」と、さんざん脅かしましたが、この猛暑の夏を、原発再稼働をやらなくても電力は足りたということを、当の関西電力自身が認めたではありませんか。（拍手）

　原発推進の勢力は、「再生可能エネルギーになるとコストが高くなる」と言うけれども、これもウソです。再生可能エネルギーというのは、本格的に取り組みますと、どんどんコストが下がります。たとえば風力は、２０２０年には、火力よりもコストが低くなるといわれています。だいたい、コストという点で言いましたら、原発こそ最悪の高コストであることは、国民みんなが体験したことではないですか。（「そうだ」の声、拍手）

　原発推進の勢力は、「原発をなくすと経済が衰退する」と言いますが、これも真っ赤なウソです。日本の再生可能エネルギーは素晴らしい可能性があります。太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマスなど、すべてを合わせますと、その潜在量は原発の総発電量の４０倍もあります。そして雇用効果は原発の１３倍もあります。再生可能エネルギーというのは、地域に小さな発電所をたくさんつくることになりますから、地域の中小企業を元気にし、街おこしをすすめ、地域から持続可能な日本経済の成長をもたらすのが、再生可能エネルギーだということを、私は、訴えたいと思います。（拍手）

　みなさん、原発マネー、財界マネー、びた一文受け取らない日本共産党を伸ばしていただいて、「原発ゼロの日本」をご一緒につくろうではありませんか。よろしくお願いいたします。（大きな拍手）

「アメリカいいなりの政治」を断ちきると、どういう展望が開けるか

　みなさん。日本の政治のもう一つの大きな問題――「アメリカいいなりの政治」を断ちきると、どんな展望が開けるか。

　今年は、日米安保条約発効６０年の年です。その年に、「こんなアメリカいいなりでいいのか」「日米安保条約をこのまま続けていいのか」という声が噴き出しています。

ＴＰＰ賛成の政党・議員を総退場させ、日本の食料主権、経済主権を守り抜こう

　ＴＰＰをどうするかも、総選挙の大争点です。

　野田首相は、臨時国会の所信表明演説で、「守るべきものは守りながらＴＰＰを推進する」と言いました。そこで私は、代表質問で、「『守るべきものを守る』と言うが、『守るべきもの』とは何なのか。具体的に答弁せよ」と迫りました。そうしましたら、首相は、「守るべきものを守ります」。これでは同じことの繰り返しですね（笑い）。ただ、そのあと、「世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村は断固として守り抜く」と言いました。しかし、そのすべてを破壊するのがＴＰＰ参加ではありませんか。（大きな拍手）

　ＴＰＰは、「例外なき関税撤廃」を原則にしています。これに参加すれば日本農業は壊滅的打撃を受けることは火を見るよりも明らかです。

　ＴＰＰは、「非関税障壁の撤廃」――アメリカからみて関税以外の貿易の「邪魔」になるものを、すべてなくすことも原則にしています。これがやられますと、国民皆保険制度が壊され、雇用が壊され、食の安全が危険にさらされ、日本を丸ごとアメリカに売り渡すことになります。ＴＰＰに参加して、「守るべきものを守る」なんてことは、絶対にあり得ないということを、私は、はっきり言っておきたいと思います。（大きな拍手）

　私は、昨日、ＪＡ全中のみなさんなどが主催した「ＴＰＰ交渉参加阻止緊急全国集会」に参加しました。ＪＡ全中の萬歳（ばんざい）章会長は、総選挙では、「ＴＰＰ反対を明確にした候補者や政党を推薦する」と明言されました。私は、その場で、ＴＰＰ断固反対を表明したうえで、「いよいよ総選挙です。相手がＴＰＰを選挙の争点にするというなら、受けて立とうではないですか。ＴＰＰ賛成・推進の議員・政党には総退場してもらおうではありませんか」と訴えましたところ、大きな拍手をいただいたということをご報告させていただきたいと思います。（拍手）

　日本共産党を躍進させてＴＰＰ参加をストップし、日本の食料主権、経済主権、食の安全、美しい農村を、守り抜こうではありませんか。（大きな拍手）

噴き出した米軍基地の矛盾――日米安保条約をなくし、９条が輝く平和日本を

　こんな米軍基地国家を続けていいのかも、総選挙の大争点です。

　私は、９月９日、沖縄の１０万人の県民大会に参加してまいりました。オスプレイ配備反対、普天間基地閉鎖・撤去で、超党派で１０万人もの県民が集まった素晴らしい大会になりました。シンボルカラーは赤でした。いいですね、赤です（笑い）。「オスプレイにレッドカードを」という意思表示です。私も、帽子から、手ぬぐいから、シャツまで、真っ赤っかになって参加してまいりました。沖縄の歴史がまた一つ動いたなと、感動いたしました。

　ところが、その直後に日米両政府は、県民大会などなかったかのように、オスプレイ配備を強行しました。そのうえ米兵による女性の集団暴行事件が起こりました。

　私は、オバマ米国大統領に緊急の書簡を送り、アメリカ大使館を訪問してルーク公使とも会談し、強い抗議の意思を伝えるとともに、このように訴えました。「沖縄の怒りは限界点をはるかに超えました。ここはアメリカとしても、大きな政治的判断が必要です。アメリカは望まれないところには基地を置かないのを原則にしているでしょう。そうだというのならば、在日米軍基地の全面撤去こそ必要ではないか」（拍手）、このことをアメリカに対して要求してまいりました。（拍手）

　みなさん。ことは日本国民全体の問題であります。米軍は、日本全土に、オスプレイの七つの低空飛行訓練ルートを設定し、訓練を開始しようとしています。その訓練の拠点、岩国、キャンプ富士、厚木、横田、三沢――これらをオスプレイの訓練拠点にしようといっているのです。この人口密集地の首都圏でもオスプレイを飛ばそうというのです。断じて許すわけにはいかないではありませんか。（大きな拍手）

　日本共産党は、今度の総選挙で、オスプレイ配備を撤回せよ、在日米軍基地は全面撤去せよ、そして諸悪の根源にある日米安保条約はもうやめて、その代わりに日米友好条約を結ぼうではないかということを訴えて、頑張り抜きたいと思います（拍手）。安保をなくし、憲法９条が輝く平和な日本を、ご一緒につくろうではありませんか。（大きな拍手）

日本共産党が筋を通すのは、１世紀近い歴史の裏付けがある

　みなさん。今度の選挙では、間際になって、新しい党がうじゃうじゃと出てきていますね（笑い）。数えてみたら１５党もあるそうです。できたはなから、すぐなくなりそうな党もあります。今日の東京新聞では、「有権者置き去りの離合集散」と批判をしています。国民そっちのけの選挙目当ての動きだという批判であります。

　そういう状況の中で、日本共産党に対して、「筋を通す党」という新しい注目が集まってきております。（拍手）

　日本共産党が筋を通すのは、昨日、今日のことではないのです。９０年の歴史の裏付けがあるということを、私は訴えたいのであります。

　日本共産党は、党をつくって今年で９０年になります。戦前、天皇絶対の暗黒政治と侵略戦争がアジアと日本の国民を苦しめていた、そのさなかに、命がけで国民主権と、反戦平和の旗を掲げ続けた唯一の政党が、日本共産党であります（「そうだー」の声、拍手）。『蟹工船』の作家で、いまも若者たちに読み継がれている小林多喜二をはじめ、私たちの多くの先輩が弾圧で命を落としましたが、日本共産党の主張こそ歴史の大道にたったものであったということは、その主張が戦後の日本国憲法の恒久平和と主権在民の原則に実ったことで、歴史が判定を下したではありませんか。（大きな拍手）

　戦後も、旧ソ連、中国・毛沢東派が、日本共産党に「いいなりの政党になれ」と無法な干渉を加えてきたときに、断固としてそれをはねかえし、「社会主義」を看板にした覇権主義、「社会主義」を看板にした自由と民主主義の抑圧に、一番きびしく反対を貫いてきた、自主独立の党が日本共産党であります。（拍手）

　さらにみなさん、もう一つ。さきほど、いまの自民党型政治のレールが敷かれたのは、６０年前だと申しましたが、その最初のときから、自民党型政治と正面から対決し、「国民が主人公」の新しい日本をつくるために、国民のみなさんの利益を守って、ひたすらに頑張ってきたのが日本共産党であります。（拍手）

　日本共産党という名前は、この９０年の歴史と結びついた名前であり、私たちがめざす、すべての人間の自由と解放を実現する未来社会の理想が刻まれた名前であります。

　みなさん。日本共産党は、１世紀近い歴史によって試された政党です｡昨日､今日できた政党、明日どうなるか分からない政党とは違います。昨日、今日できたような政党では、みなさんがかりに支持しても、総選挙の後はどこに行ってしまうかわかりませんよ（笑い）。その点で、日本共産党は安心です。日本共産党こそ、２１世紀の未来を安心して託せる政党だということを、私は心から訴えたいと思います。（大きな拍手）