2012年11月19日(月)

政党助成金こそ削れ

国家公務員退職手当削減

（写真）質問する山下芳生議員＝16日、参院総務委

　日本共産党の山下芳生議員は１６日の参院総務委員会で、国家公務員の退職金削減について、「自らは政党助成金を受け取りながら、国民の全体の奉仕者として働く公務員の退職金を大幅に削減することなど許されない」と述べました。

　山下氏は、国家公務員の給与削減に続き、労働基本権を奪ったまま退職金まで４００万円以上も削減することになると強調｡｢労働者の現在と将来の生活に大打撃を与える」と述べ、「労働組合と十分な話し合いをして、納得と合意を得たのか」とただしました。

　樽床伸二総務相は「労働組合と話して理解いただいている」と答えましたが、稲見哲男政務官は「合意できたのは連合公務労協（だけ）」と述べました。

　山下氏は「合意できない労組、多くの職員がいる」と指摘。政府は国民に消費税増税を押し付けるために、「身を切る改革」と称して国家公務員の給与・退職金削減を提案しているが、「政党・政治家が『身を切る』というなら制度発足以降５７００億円にもなる政党助成金こそやめるべきだ｣と述べました｡