2012年11月20日(火)

政党助成金５５５５億円

「身を切る」と言いながら各党山分け

共産党は拒否総額３５０億円超

　「（消費税）増税を求める以上、議員も身を切る必要がある」。解散宣言の場となった国会の党首討論（１４日）で野田佳彦首相は衆院の比例定数削減を持ち出し、選挙後にも自民、公明両党とともに強行しようとしています。“身を切る”というのなら、政党が山分けし続けている政党助成金（年３２０億円）こそ撤廃すべきです。

　政党助成金の原資は、赤ちゃんからお年寄りまで国民１人あたり２５０円の税金。支持政党にかかわりなく国民の税金を山分けするなど、憲法が保障する思想・信条の自由に反する制度です。政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。

　日本共産党はこうした立場から、１９９５年の同制度発足から１７年間、一貫して受け取りを拒否し、撤廃を主張。その１７年間に拒否した総額は実に３５０億円以上にのぼります。「草の根で国民としっかり結びついて政党助成金にも企業献金にも頼らずに、自前で立派に財政を支えている政党が日本共産党」（志位和夫委員長）です。

　一方、自民、民主、公明などは一貫して受け取り続け、その山分け総額（９５年～２０１２年１０月）は５５５５億円。現在の受け取り政党は１１党ですが、離合集散した政党を含めると２８党が政党助成金を懐に入れてきました。「日本維新の会」など新党も政党助成金の受け取りを表明しています。