2012年11月25日(日)

大企業優遇　司会者も「不公平感」

こくた氏　応分の負担提起

ＴＶ番組

　２４日放送の日本テレビ「ウェークアップ！　ぷらす」で選挙の争点の「経済再生」「社会保障」について各党代表が意見を述べました。

　番組は、国民所得の落ち込みを示し、景気対策を求める国民の声を紹介。自民党の世耕弘成幹事長代理は､｢円高、デフレ対策をしないと景気回復はない」として“大胆な金融緩和”を主張しました。

　これに対し、日本共産党のこくた恵二国対委員長（衆院比例近畿ブロック・京都１区候補）は、「金融緩和はこの２０年ずっとやってきた。実体経済がよくならないと景気はよくならない」と反論。「国民所得が減っているときに消費税増税は許されない。所得を増やす施策こそ必要だ。電機・情報産業のリストラを政治の力でストップさせることも必要で、雇用の安定なしに景気対策はない」と指摘しました。

　社会保障の財源について司会の辛坊治郎氏は、増え続ける社会保障費のグラフを提示。財源をどうするか各党に問いました。

　維新・橋下徹代表代行や自民・世耕氏は社会保障の削減を主張。

　こくた氏は、“社会保障”のためとされる消費税増税が社会保障改悪でしかないことを指摘。一方、法人税や所得税の引き下げが行われてきたとして、「大企業と富裕層に応分の負担を求めて財源を確保すべきだ」と強調しました。

　民主、自民両党などは、さらなる法人税減税を唱えたのに対し、こくた氏は、実際の法人税負担率がソニーでは１３％、京セラ１６％など優遇されている事実をあげ、「これ以上引き下げてどうするのか」と批判しました。これには辛坊氏も「不公平感は確かにありますね」と応じました。