2012年11月30日(金)

みんなの党「アジェンダ」発表

ＴＰＰ交渉参加明記

　みんなの党は２８日に衆院選公約「アジェンダ」を発表しました。

　公約には、「関税ゼロ」を大前提として農業、地域経済に壊滅的打撃を与えるＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に参加し、「攻めの開国」を行うと明記。消費税増税は「凍結」としました。「将来的な増税を一切否定するわけではありません」とも述べ、増税時期だけを問題にする立場を改めて示しました。

　「増税の前にやるべきことがある」として掲げたのは、民意を切り捨てる国会議員の定数削減（衆院１８０減、参院１４２減）や国家公務員１０万人削減など。道州制導入後に、国会は一院制（定数２００人）にするとしています。

　「原発ゼロ」を掲げていますが、２０２０年に電力完全自由化で市場原理に任せれば原発がゼロになるというもの。「原子力規制委員会が定める世界標準の新基準に適合しない限り原発の再稼働は認めない」とし、基準に適合すれば再稼働を容認する姿勢です。

　憲法については改定手続きの要件を緩和。道州制導入や政党規定を新設して「政党法」を制定することや、首相公選制導入、非常事態法制整備の明記を盛り込みました。

　雇用に関しては、解雇規制の緩和や、日雇い派遣原則禁止の見直しなど、労働者派遣法のさらなる緩和を盛り込みました。