雇用の安定

経済の停滞から抜け出す道

　「景気をよくしてほしい」という声が国民のあいだで高まり、総選挙の重要な争点になっています。日本経済が「デフレ不況」から抜け出せない大きな原因は、大企業が２６０兆円もの巨額な内部留保をため込む一方、労働者や中小企業にお金が回らず、内需が冷え込んでいるからです。

　国民のくらしがよくならないのは、「財界中心」という自民党型政治がつくりだしたゆがみです。民主党政権が国民の支持を失ったのも、ここから抜け出す政治をすすめなかったからです。

雇用と賃金立て直す

　日本共産党は、消費税増税を中止するとともに、大企業の内部留保を雇用や賃金、中小企業に還元し、働くものの所得を増やし、内需を拡大して経済の好循環をはかるという「改革ビジョン」を示しています。この方向こそ国民の声にこたえる解決策です。

　戦後政治の中でこの十数年ほど、雇用と賃金が破壊的な打撃をうけた時期はありません。

　雇用は、１９９９年の派遣労働の原則自由化など自民党政権時代にあいついで強行された労働法制改悪で、正社員を切って非正規雇用に置き換える動きが急速にすすみました。雇用者に占める非正規の割合は、２０００年の２６％から２０１２年７～９月期には３５・５％（総務省「労働力調査」）に急増しました。

　非正規雇用の労働者は、安上がりでいつでも首を切れる「調整弁」にされ、０８年のリーマン・ショックのときには２３万人をこえる大量の派遣・期間社員が解雇され社会問題になりました。

　一方賃金は、２０００年の月収３５万５４７０円から、１１年の３１万６７９０円（厚労省「毎月勤労統計調査」）に減少しました。このような賃金減少は、主要国のなかで日本だけです。

　雇用が不安定化し、賃金が減り続ける異常な状態が、消費を落ち込ませ、景気を悪くしている要因になっているのです。

　民主党政権の姿勢はひどいものでした。製造業や登録型派遣の禁止を求める声に背をむけての派遣法改定の骨抜き、有期雇用を規制する労働契約法も使い捨て容認改悪でした。国家戦略会議の報告書では、雇用は「有期を基本」にするとうたいました。

　電機産業の１３万人リストラ解雇を規制する政府の役割をはたさず､最低賃金も全国一律･時給１０００円以上という公約に反して、いまだに平均７４９円という低額にとどまったままです。それどころか国家公務員の賃金を７・８％引き下げる暴挙を実行しました。

財界本位のゆがみただし

　こんな状態を放置するわけにはいきません。いま経済対策としてもっとも急がなければならないのは、大企業の違法・脱法リストラなどの雇用破壊をおさえること、「雇用は正社員が当たり前」というルールを確立して雇用の安定をはかることです。そして財界の圧力に屈した賃下げ政策を転換し、最低賃金を全国一律・時給１０００円以上に引き上げ、「働く貧困層」をなくすことです。そのための中小企業支援策も必要です。

　財界本位のゆがみをただし、国民のくらし第一の経済をめざす日本共産党の総選挙での前進は、経済を健全な成長の軌道にのせる大きな力になるのは明らかです。