2012年12月4日(火)

国のかたち変えるＴＰＰ

「守るべきは守る」は成り立たない

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　「アメリカ型ルール」で日本の「国のかたちを変える」環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加の是非が、総選挙の重要争点の一つとなっています。

全品目の関税撤廃が原則

（写真）ＴＰＰ交渉参加を断固阻止しようと開かれた農業関係者の緊急全国集会であいさつする志位和夫委員長＝11月15日、東京都千代田区

　ＴＰＰ交渉の第１５回会合が３日、１２日までの日程でニュージーランドで始まりました。今回から、アメリカなど従来の９カ国に加えて、カナダとメキシコが参加します。新規参加の条件の一つは、「すでに合意した条文をすべて受け入れる」ことでした。しかし、交渉文書も交渉内容も４年間は秘密にする合意があり、政府がどんな条文を受け入れて交渉に参加したかは、国民には分かりません。

　ＴＰＰ交渉第１５回会合を前に、ニュージーランドのキー首相は１１月２６日、酪農製品の関税が撤廃され、同国の薬価制度が維持されない限り、協定に署名しないと語りました。キー首相の発言は、ＴＰＰが「例外なき関税撤廃」を原則としていることや、国内の医療・薬価制度も交渉の対象になっていることを改めて示しました。

　９カ国が中間まとめとして発表した「ＴＰＰの輪郭」は、「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する」と明記しています。政府発表の「ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議の結果」でも、「全品目の関税撤廃が原則」であり、「９０から９５％を即時撤廃し、残る関税についても７年以内に段階的に撤廃すべしとの考えを支持している国が多数」です。

　「守るべきは守る」という野田佳彦首相の強弁や、「『聖域なき関税撤廃』に反対」という安倍晋三自民党総裁の主張は、まったく成り立ちません。国内世論向けのごまかしにすぎません。

「米国型ルール」押し付け

　ＴＰＰ交渉の各分野を見ると、「百害あって一利なし」であることが明らかです。

　ＴＰＰで関税が撤廃されると、農業と食料自給が壊滅的打撃を受けます。農産物の輸入が完全に自由化され、食料自給率は１３％まで低下します。ＴＰＰに参加しないことが、食料自給率を向上させ、農林漁業と農村を再生させる道です。

　非関税障壁の撤廃では、国民生活の全分野で「アメリカ型ルール」が押し付けられ、経済主権が奪われます。

　アメリカとの「事前交渉」段階でも、輸入牛肉のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策、輸入食品・農産物の検査、遺伝子組み換えなどの食品表示、残留農薬や食品添加物の規制などの大幅な緩和が迫られています。

　食の安全、医療、金融、保険、官公需・公共事業の発注、労働など国民生活のあらゆる分野で「規制緩和」と「アメリカ型ルール」が押し付けられます。

　農林水産省の試算によると、ＴＰＰ参加で農林水産業が被害を受け、関連産業を含め約３５０万人もの就業機会が奪われます。雇用と地域経済、内需にとって大打撃です。東日本大震災の被災地復興にも新たな障害をつくります。

共産党は参加に絶対反対

　日本共産党は、ＴＰＰ参加に反対することはもとより、アジアをはじめ世界の国々との主権を尊重した経済関係、貿易関係の正しい発展を目指します。

　今日の世界で求められるのは、「アメリカ型ルール」を押し付けるＴＰＰではなく、各国の経済主権を尊重し、それぞれの国の民主的で秩序ある経済の発展をめざす、互恵・平等の投資と貿易のルールです。特に、自国の食料のあり方については自国で決定する食料主権の尊重は、世界の流れとなっています。

　日本共産党は、政府がＴＰＰ参加の意向を示してからの２年間、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）や日本医師会、生活協同組合、労働組合、建設業者、自治体など広範な人々のＴＰＰ反対の共同の発展に誠実に取り組んできました。

国民に隠れ実質的な交渉

　民主党は、政権政策では「ＴＰＰ、日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を同時並行的にすすめ、政府が判断する」として、ＴＰＰ参加反対の世論の批判をかわそうとしています。しかし、実際には、野田首相は「情報収集」を口実に、国民に隠れて実質的なＴＰＰ交渉を行ってきました。

　自民党は、政権公約で「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」としています。しかし、安倍総裁は、日本商工会議所との懇談会で、「『聖域なき関税撤廃』を突破する交渉力が自民党にはある」と述べ、交渉への意気込みを示しています。世耕弘成政調会長代理もＮＨＫの番組で、「日米の信頼関係に基づいてきっちり事前交渉し、守るべきものを守ることを確認した上で、交渉入りしたい」と明言しました。

　公明党は、衆院選重点政策で「事前の協議内容が公開されず、十分な国民的な議論ができていません」「十分審議できる環境をつくるべきです」とし、自らの態度を示していません。

　みんなの党は「アジェンダ（課題）２０１２」で「速やかな交渉参加」を掲げ、「日本維新の会」は選挙公約で「交渉に参加。ただし、国益に反する場合は反対」としています。