2012年12月7日(金)

ＣＯＰ１８　日本、２５％減公約触れず

途上国・ＮＧＯが批判

　【ドーハ＝安川崇】当地で開かれている国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）で、日本政府の主張に環境ＮＧＯや新興国・途上国から批判が出ています。自ら国際公約した排出削減の中期目標への言及を避け続ける一方、目標達成のための支援策は利用するという姿勢についてです。

　５日に開かれた閣僚級会合。長浜博行環境相は、「震災と原発事故は国民生活に大きな困難をもたらしたが、国民は気候変動に積極的に取り組む意欲を失っていない」と発言。

　しかし、２０２０年の温室効果ガス排出削減目標として、０９年に国際公約した「１９９０年比で２５％減」には言及しませんでした。　環境相の発言後の日本政府の記者会見では、２５％目標の扱いについて外国メディアから質問が相次ぎました。政府は「目標は引き下げていない。新たな温暖化対策は年内に決める」と答えただけでした。

　各国の環境ＮＧＯでつくる気候アクションネットワーク（ＣＡＮ）は「日本が２５％の目標を維持するか危惧している｡(目標の堅持が日本の）傷ついた信頼を取り戻す唯一の方法だ｣と指摘しました｡

　日本政府の姿勢が問われているもう一つの論点が、途上国への技術協力で生まれた排出削減分を自国の実績とみなせる「クリーン開発メカニズム」（ＣＤＭ）の扱いです。

　日本は来年１月に始まる同議定書の第２約束期間への不参加を表明しているにもかかわらず、ＣＤＭは引き続き利用させるべきだと主張。これに対し、中国など新興・途上国から「第２約束期間に参加しない国にＣＤＭを利用させるべきではない」との批判が出ています。