京都議定書　継続を

新興４国　先進国の責任要求

　【ドーハ＝安川崇】国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）が終盤に入ったことを受けて新興４カ国（ＢＡＳＩＣ〈ブラジル、南アフリカ、インド、中国〉）の代表が６日、会場内で記者会見しました。

　南ア代表は「京都議定書の第２約束期間が、確実に来年１月から効力を持つことが重要。これを見ずにドーハを離れられない」と発言。同議定書の現行約束期間が今年末に期限切れを迎えることから、空白なく引き継げるよう、各国に合意への努力を求めました。

　同枠組み条約は「共通だが差異ある責任」と呼ばれる原則を定め、温室効果ガスを排出して発展してきた先進国が歴史的責任を率先して果たすことを求めています。

　これについてインドの代表は「同原則は条約に埋め込まれており、２０２０年以降の新しい法的枠組みの議論もこの原則に基づいて行われると信じる」と語りました。

　同原則をめぐっては米国などから、新興国の排出量増加を理由に運用の見直しを求める声が出ています。