2012年12月10日(月)

大企業ほど非正規雇用増

１０年で１．６倍

　大企業ほど非正規雇用労働者を急増させています。総務省の「労働力調査詳細集計」によると、２００２年から１０年の間に、従業員１０００人以上の大企業で非正規雇用労働者数が１・６倍に急増しています。一方で、従業員規模１～２９人の小規模な企業では同期間に非正規雇用労働者数は１・０３倍とほぼ横ばいにとどまっています。

　非正規雇用は、正社員と比べ賃金が低く、苦しい生活を余儀なくされます。また、経済全体としても消費を冷え込ませ、景気悪化につながります。総務省「労働力調査年報」によると、１１年平均の仕事からの収入が２００万円未満だった人は、非正規労働者１７３３万人中、１２９８万人と７４・９％を占めます。低賃金で非正規労働者を雇う一方で、２６０兆円もの内部留保をため込んできた大企業の姿勢が問われます。

　日本共産党は総選挙に向けた分野別政策で、非正規の不利益扱いを禁止し、均等待遇を進めるとともに、最低賃金の引き上げや、正社員を当たり前とするなど人間らしく働けるルールの確立を求めています。