2012年12月11日(火)

医療も食も手放せぬ

仙台　ＴＰＰ反対で県民集会

（写真）むしろ旗を掲げ「ＴＰＰ阻止」を訴える人たち＝10日、仙台市青葉区

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加阻止へ運動を広げようと宮城県民集会が１０日、仙台市青葉区で開かれ約１０００人が参加しました。ＪＡグループ宮城、県漁協、県生協連など２７団体で構成する「ＴＰＰから食と暮らし・いのちを守るネットワーク宮城」の主催。

　主催者あいさつでＪＡ宮城中央会の菅原章夫会長は、総選挙で各党が掲げたＴＰＰ問題の公約に言及し「ＴＰＰ交渉問題を主要な争点として盛り上げ、広範な議論や判断のもと、正しい政権選択がされることを望みます」と呼び掛けました。

　５団体が意見表明し、みやぎ生協の沼倉優子副理事長は、ＴＰＰ問題が選挙の争点だとして「与党や、与党になると言われている党のマニフェストには、はっきり明言されていない｡医療､食の安全も手放すわけにはいかない｣と訴えました｡

　県漁協青年部の鈴木芳則部長は「震災復興を後退させることがあってはならない。１次産業の育成、食料自給率向上の政策こそ必要」と述べました。東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局長の菊地修弁護士は「労働者、国民、消費者、農家を守る法律がアメリカの都合のよいものに変えられる」と指摘しました。

　「徹底した運動を展開していく」とのアピールを採択しました。