2012年12月12日(水)

９条を生かした自主自立の平和外交で、世界から信頼される日本を

――日本共産党の躍進で、憲法改定の危険な動きを許さない

神戸・大阪志位委員長の訴えから

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　日本共産党の志位和夫委員長が９日に神戸・大阪両市で行った憲法問題に関する訴えを紹介します。

　憲法問題が、総選挙の大争点になってきました。

　私は、この間、党首討論会に出席してきましたが、たいへんきな臭いにおいが漂ってくるのです。

　いま、自民党も、民主党も、「維新の会」も、未来の党も、みんなそろって言っていることがあります。「集団的自衛権を行使できるようにせよ」「憲法９条を変えろ」。憲法改定の危険なうごきが、頭をもたげています。

イラク戦争のような戦争を、米軍とともにたたかう自衛隊に

　みなさん。これを許すとどういうことになるでしょうか。具体的な話を、一ついたしましょう。

　２００３年に、米軍がイラク戦争を引き起こしたさいに、「イラク特措法」という法律が強行され、日本の自衛隊が派兵されました。憲法違反の海外派兵です。しかし、憲法９条があり、「集団的自衛権行使ができない」という解釈であったために、あの法律には重要な条文が入っているのです。「武力の行使は行わない」という条文です。ですから、あの時に、当時の小泉首相はよく言ったでしょう。「戦闘地域に行きません」「後ろの方で水をまいているだけです」、そう言いました。これはごまかしなのですが、同時に、そこに「武力の行使は行わない」という条文があり、歯止めとなって働いていたことも事実なのです。

　実は、「イラク特措法」の他にも、これまでさまざまな自衛隊の海外派兵法がつくられてきました。２００１年にアフガニスタン戦争を支援するために自衛隊を派兵した「テロ特措法」などもありました。しかし、これまでのどの自衛隊の海外派兵法にも、「武力行使はしない」という条文が入っていました。ここに歯止めがあったのです。

　集団的自衛権を行使する、憲法９条を変えるということは、イラク戦争のような戦争で、自衛隊が最前線にまで行って、米軍と一緒に戦闘行為を行うということです。どんどんぱちぱちの戦争をやるということなのです。

　もしも、イラク戦争のときに、９条がとりはらわれ、この歯止めがはずされていたら、自衛隊がイラクの人たちを殺すことになったでしょう。自衛隊員に戦死者がでることになったでしょう。

　みなさん。そんな日本に絶対してはならないということを、私は心から訴えたいと思うのであります。（大きな拍手）

軍事同盟にかわって、地域の平和共同体が広がっている

　こういう批判をしますと、憲法改定派からは、日本はアメリカと軍事同盟を結んでいる、「日米同盟」を重視する立場からも、憲法改定は当然だという調子の議論が出されます。

　しかし、みなさん。世界をみてください。いまの世界のなかで、軍事同盟として機能しているのは、三つしかないですよ。一つは、日米軍事同盟。二つ目は、米韓軍事同盟。そして三つ目はＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）です。

　それまであった軍事同盟は、みんな解体されるか、機能停止におちいっているかです。２１世紀の世界では、軍事同盟は圧倒的少数派です。軍事同盟をきっぱり拒否した、非同盟・中立こそ圧倒的多数派になっているのです。軍事同盟などというものは、もはや時代遅れの存在、２０世紀の遺物となっているのです。

　東南アジアをみてください。東南アジアには、かつて軍事同盟（ＳＥＡＴＯ・東南アジア条約機構）がありましたが、いまでは解散しています。軍事同盟に代わって、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）という地域の平和共同体がつくられ、ＡＳＥＡＮが中心になって、ＴＡＣ（東南アジア友好協力条約）を、ユーラシア大陸の多くの国々を覆う、圧倒的な流れに発展させています。

　ＡＳＥＡＮの合言葉は、「紛争の平和解決」なんです。つまり、人類の社会には紛争―もめ事はなくならないかもしれない。しかし紛争を戦争にしないことは、人類の英知でできる、これが「紛争の平和解決」という考えなのです。

　みなさん。この理念を、世界で最も先駆的にうたっているのが日本国憲法９条ではないでしょうか。（「そうだ」の声、大きな拍手）