2012年12月14日(金)

第一生命株主代表訴訟

民・自・維新のパー券問題　「要請に基づき購入」

担当部長が証言

　多額の保険金不払い疑惑を抱える第一生命の渡辺光一郎社長が主導した、政界工作による同社への損害賠償を求めた株主代表訴訟の口頭弁論が１３日、東京地裁（谷口安史裁判長）で行われました。政界と金融庁対策を担う調査部の元部長２人への証人尋問が行われ、生保業界と金融族議員の関係の一端が明らかになりました。

　この代表訴訟は、当時、政界工作担当の役員だった渡辺社長が主導して(1)業界に有利な取り計らいをする特定の議員のパーティー券購入(2)協力的な議員の接待(3)２００９年の総選挙での特定候補２８人の応援行脚―があったとして、贈賄罪などの法令違反であり、役員としての注意義務に違反するとして、渡辺社長に４２２０万円の返還を求めているもの。

　第一生命が裁判所に提出した資料によると、同社はパー券購入に毎年度１２００万～１６００万円台の支出をしています。どの議員からいくら購入するかは、他の大手生保担当者と作成した「主要」「友好議員候補」などの議員格付けを参考に決めていたとされています。（表参照）

　この日、Ｈ元部長（在任０７～０８年）は「（パー券購入は）社会貢献の一環。健全な民主政治が行われ、経済・社会の発展につながることで、株主や契約者が幸せになるように」と証言。生保業界や同社に有利な取り計らいを求めた見返りではないと主張しました。

　原告側代理人の阪口徳雄弁護士が「購入していない国会議員は、そうした理念を持っていないというのか」と尋ねると、「購入の要請やお声がけに基づいて行っている」と、説明を変えました。

　第一生命が参加者数に見合ったパー券を購入しているのかとの質問に、Ｋ元部長（同０５～０８年）は「（購入分）必ずしも参加したわけではない」とのべ、パーティーの参加と無関係に行われた献金であることを否定しませんでした。